衆議院議員 きいたかし
生年月日 1973年6月23日 かに座 O型
選挙区 福岡県10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）
当選回数 5回
予算委員会などでの質疑、こども家庭庁設置法案への対案、大学入試改革などの取り組みが評価されました。
現在の役職
党内 立憲民主党政務調査会会長代理（筆頭代理）
立憲民主党広報本部副本部長
立憲民主党福岡県総支部連合会代表
立憲民主党福岡県第10区総支部長
国会 衆議院国土交通委員会筆頭理事
NPO法人エンジェルウイングス 会員
北九州小倉ライオンズクラブ 会員
一般社団法人北九州青年会議所シニアクラブ 会員
キャプテン＠九州 監事
田野浦提灯山保存会 太鼓師範
NPO法人ぐるっぽ 理事
NPO法人ひらおだい自然塾 理事
NPO法人門司まちづくり21世紀の会 会員
守恒小学校おやじの会 会員 など
（あいうえお順）
略歴
| 1973年6月 | 福岡県北九州市に生まれる |
| 1986年3月 | 北九州市立田野浦小学校卒業 |
| 1989年3月 | 北九州市立早鞆中学校卒業 |
| 1992年3月 | 福岡県立門司高等学校卒業 |
| 1992年4月 | 北九州予備校で2年間の浪人生活 |
| 1994年4月 | 京都大学総合人間学部入学 |
| 1998年3月 | 京都大学総合人間学部卒業 |
| 1998年4月 | 松下政経塾入塾(第19期) 外交･安全保障、教育などを中心に現場で学ぶ |
| 2001年3月 | 松下政経塾卒塾 |
| 2001年4月 | 衆議院議員前原誠司氏秘書 元参議院議員松井孝治氏（民主党）の選対スタッフとして派遣される |
| 2001年11月 | 民主党福岡県総支部連合会 政策・広報担当 |
| 2002年8月 | 民主党福岡県総支部連合会副代表、民主党福岡県第10区総支部代表 |
| 2003年11月 | 第43回衆議院選挙に福岡10区から初挑戦 79,735票を託していただき、比例代表（九州ブロック第2位）にて初当選 衆議院議員（1期）として粉骨砕身つとめる |
| 2005年9月 | 第44回衆議院議員選挙に福岡10区から立候補 60,662人のご支持を得るも落選 |
| 2009年8月 | 第45回衆議院議員選挙に福岡10区から立候補 123,312人のご支持を頂いて小選挙区にて当選（2期目） 衆院予算委員会理事、事業仕分け第3弾仕分け人等を歴任 |
| 2011年9月 | 文部科学大臣政務官 就任 |
| 2012年10月 | 文部科学大臣政務官 退任 |
| 2012年12月 | 第46回衆議院議員選挙に福岡10区から立候補 55,040人のご支持を頂くも落選 |
| 2014年12月 | 第47回衆議院議員選挙に福岡10区から立候補 58,599人のご支持を頂くも落選 |
| 2017年10月 | 第48回衆議院議員選挙に福岡10区から立候補 80,073人のご支持を頂いて比例代表（九州ブロック4位）にて当選（3期目） |
| 2018年5月 | 国民民主党広報局長 |
| 2019年4月 | 国民民主党福岡県総支部連合会代表 |
| 2020年9月 | 立憲民主党福岡県第10区総支部長 |
| 2020年10月 | 立憲民主党福岡県総支部連合会代表代行 |
| 2021年10月 | 第49回衆議院議員選挙に福岡10区から立候補 85,361人のご支持を頂いて小選挙区にて当選（4期目） |
| 2021年12月 | 立憲民主党福岡県総支部連合会代表 |
| 2021年12月 | 立憲民主党政務調査会会長代行 |
| 2021年12月 | 立憲民主党党子ども子育てプロジェクトチーム座長 |
| 2022年9月 | 立憲民主党政務調査会会長代理 |
| 2022年9月 | 立憲民主党広報本部副本部長 |
| 2024年10月 | 第50回衆議院議員選挙に福岡10区から立候補 71,687人のご支持を頂いて小選挙区にて当選（5期目） |
| 2024年10月 | 立憲民主党政務調査会会長代理（筆頭代理） |
現在、衆議院議員として徹底的に働く日々。
3子のパパとしても子育て奮闘中。
和太鼓歴は40年超。
文部科学大臣政務官、衆議院予算委員会理事、文部科学委員会理事、国土交通委員会理事、安全保障委員会委員、科学技術・イノベーション推進特別委員会委員、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会委員、憲法審査会委員、党政務調査会代行、党子ども子育てプロジェクトチーム座長などを歴任。
得意分野：教育、科学技術、安全保障、行政改革
好きな食べ物：ラーメン、焼肉、焼きカレー
よく歌うカラオケ：「星降る街角」「2億4千万の瞳」
主な講演等
明治大学政治経済学部 2010年6月7日
京都産業大学法学部 2011年1月11日
京都大学大学院法学研究科 2011年6月24日
京都産業大学法学部 2012年1月10日
京都産業大学法学部 2014年6月10日
京都大学大学院法学研究科 2014年7月4日
京都産業大学法学部 2015年4月28日
京都産業大学法学部 2016年5月17日
桜美林大学国際学部2018年9月26日
メディア出演・掲載等
2024年
【岸田首相が総裁選不出馬】福岡でも驚きの声「英断」「変わらない」「新しい人が出てくれれば」選出議員は（2024年8月14日FBS NEWS NNN）
河野太郎氏「カネ余り7兆円」を国庫返納させる考えなし 国の基金残高 理由は「次に金が必要になった時…」（2024年6月3日東京新聞）
「7兆4000億円は国庫に返納すべき」ずさんな国の基金を衆院で試算 政府の見直しでは5466億円、再点検が急務（2024年6月3日東京新聞）
政治資金規正法改正 自民 あす改めて協議 修正を求める意見（2024年5月16日NHK NEWS WEB）
日本版ＤＢＳ法案が審議入り 教員らの性犯罪歴確認―衆院（2024年5月9日時事通信）
「日本版DBS」を導入するための法案 衆議院で審議入り（2024年5月9日NHK NEWS WEB）
国交省／直轄工事の契約変更に第三者関与、２５年度にも導入・対象選定の基準検討（2024年4月26日日刊建設工業新聞）
公共工事の変更契約、第三者の意見聴取 国交相が表明（2024年4月24日日本経済新聞）
「契約違反やろ」国民年金の納付「5年延長」の試算に批判殺到、支援金は年収400万円で月550円徴収（2024年4月12日SmartFLASH）
子育て支援金、国保は年収400万円で月額550円 政府が試算示す（2024年4月11日朝日新聞DIGITAL）
年収６００万円で月８００円負担 子育て支援金、自営業者も試算―政府（2024年4月11日時事通信）
年収400万円の人は月550円 自営業者らの子育て支援金（2024年4月11日共同通信）
「納税は個人の自由だろ！」燃え盛る「＃確定申告ボイコット」の声 税務署ではクレーム続出 涙目で「なぜ生活が苦しい私たちから…」という女性も（2024年2月27日NEWSポストセブン）
裏金問題 首相「おわび」のち「納税を」（2024年2月27日毎日新聞）
26日の衆院予算委論戦のポイント（2024年2月26日日本経済新聞）
政治資金問題 政倫審 首相“最良の方法とられること期待”（2024年2月26日NHK NEWS WEB）
「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」（2024年2月26日東京新聞）
首相、改めて納税呼びかける 裏金事件陳謝し「分かちあうもの」（2024年2月26日毎日新聞）
岸田首相「＃確定申告ボイコット」SNSの呼びかけ「承知している」も裏金議員の対応明言なし（2024年2月26日日刊スポーツ）
「納税は議員個人の判断」発言を否定 鈴木財務大臣（2024年2月26日テレ朝NEWS）
森氏聴取、必要なしと判断 岸田首相、「国民の厳しい目」認識－衆院予算委（2024年2月26日時事通信）
「確定申告ボイコット」のハッシュタグ、「知っている」岸田首相（2024年2月26日朝日新聞DIGITAL）
「確定申告ボイコット」投稿、国民の厳しい目強く感じる＝岸田首相（2024年2月26日ロイター通信）
やっぱり自民は政倫審「完全非公開で」 岸田首相は「完全公開指示を」と求められたのに… 裏金問題（2024年2月26日東京新聞）
令和臨調、超党派で政治改革提言へ 財政、人口減も議論（2024年2月14日日本経済新聞）
2023年
返さなくていいの？ 国の基金、余剰額が合わせて1457億円 基準が曖昧で積み上げたまま（2023年7月24日東京新聞）
天下り資料か私的文書か 「まるでヤクザ」な人事介入、解明は道半ば（2023年7月14日朝日新聞DIGITAL）
衆院憲法審査会 発言の要旨（2023年6月8日） 自民「論点まとめたい」 立民「公平に整理を」（2023年6月8日東京新聞）
「日本はAI技術の開発に全力を尽くそうとしている」という指摘、日本は何が違うのか？（2023年6月5日Gigazine）
給特法の廃止法案、立憲が単独提出 維新と歩み寄れなかった「宿題」（2023年6月2日朝日新聞DIGITAL）
立民 教員の処遇改善へ「給特法」廃止する法案提出（2023年6月2日NHK WEB NEWS）
立憲民主党、教職員の働き方改革法案を単独提（2023年6月2日日本経済新聞）
立民、給特法廃止法案提出 教職員の処遇改善（2023年6月2日時事通信）
「教員”定額働かせ放題”改善を」立憲、教員給与特別措置法の廃止を含む法案提出 教員の定数改善などを柱に（2023年6月2日TBS NEWS DIG）
人事メール、１年で２５回 ＯＢに未公表情報 国交相答弁（2023年5月25日朝日新聞DIGITAL）
国会議員も「もらえない」未公表人事情報 外部送信、1年間で25回（2023年5月24日朝日新聞DIGITAL）
前副社長にメールで人事情報 国交省ＯＢ問題―斉藤氏（2023年5月12日時事通信）
非公開の人事情報をOBに送付 大臣が認める 国交省OB人事介入問題（2023年5月12日 TBS NEWS DIG）
「空港施設」ポスト要求の国交省ＯＢ、公表前の省内人事を現役職員から入手（2023年5月12日読売新聞オンライン）
非公表の人事情報、外部の173件にメール 国交省の現役職員から（2023年5月12日朝日新聞DIGITAL）
衆院憲法審査会・発言の要旨（2023年5月11日）（2023年5月11日東京新聞TOKYO ）
国交省OBの人事介入、説明に矛盾 「アポお取りしました」のメール（2023年5月10日朝日新聞DIGITAL）
野党「虚偽答弁の可能性」 人事介入問題、国交相「速やかに調査」（2023年5月10日朝日新聞DIGITAL）
省庁OBの言動は「モラル頼み」人事介入問題、天下り規制に「穴」（2023年4月20日朝日新聞DIGITAL）
立憲・維新「学校給食無償化法案」提出 公立小中（2023年3月29日 FNNプライムオンライン）
立民・維新 公立小中学校の給食費無償化へ法律改正案を提出（2023年3月29日 NHK NEWS WEB）
緊急事態条項めぐり議論 「条文案作成」に維新・国民民主など着手 衆院憲法審【詳報あり】（2023年3月9日東京新聞）
2022年
【特報】どうする給特法 立民は廃止論、調整額UPに対抗（2022年11月15日教育新聞）
「子供予算倍増はプロセスを経て」 衆院予算委で首相（2022年5月27日教育新聞）
細田議長「セクハラ」報道に再抗議 首相「議長が適切に対応すべき」（2022年5月26日朝日新聞DIGITAL）
首相「議長が適切に対応」 細田議長セクハラ報道（2022年5月26日産経新聞）
建設統計不正、兆円単位のぶれに国交相「申し訳ない」 野党から批判（2022年5月18日 朝日新聞デジタル）
国と約束した「安全管理の徹底」 約束守られず繰り返された事故…偽りの改善報告書 知床沈没船の運航会社（2022年5月16日 北海道放送 TBS NEWS DIG）
「自然ってこんなに同じ数字にならない」波の高さほぼ毎日同じ…不適切な運航記録明らかに 知床観光船事故から3週間、捜索は難航（2022年5月14日 北海道放送 TBS NEWS DIG）
「見逃した…確認せず…」国交省の“ずさんなチェック”知床観光船事故（2022年5月13日 テレ朝news）
知床 観光船沈没 国交省が去年の特別監査の資料を立民に開示 （2022年5月13日 NHK NEWS WEB）
観光船事故巡り“ずさん記録” 国の監督責任を追及（2022年5月13日 テレ朝news）
風速など連日同じ数値で提出 沈没の観光船運航会社（2022年5月13日 FNNプライムオンライン）
「大いに猛省」知床遊覧船事故 国交省 監査体制不備で （2022年5月13日 TBS NEWS DIG）
風速など連日同じ数値で提出 沈没の観光船運航会社 （2022年5月13日News from Japan）
「こども家庭庁」法案が衆院で審議入り 立民、維新の対案も同時に議論へ（2022年4月19日 東京新聞web）
「こども家庭庁設置法案」など子供4法案論戦スタート 衆院本会議（2022年4月19日教育新聞）
こども政策 一元化は可能？「こども家庭庁」の審議、今月開始へ（2022年4月9日 日テレNEWS）
子どもを守るため「子どもコミッショナー」が必要だ（2022年3月22日 毎日新聞政治プレミア)
「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出（2022年3月1日 テレ朝news）
立民 子ども政策関連予算 約2倍増などを盛り込んだ法案 提出（2022年3月1日 NHK NEWS WEB）
立憲民主党子ども政策関連予算 約2倍増などを盛り込んだ法案 提出（2022年3月1日NHK政治マガジン）
立民「子ども省」新設の法案、国会提出（2022年3月1日 日本経済新聞）
子ども政策で政府与党に対抗 「子どもコミッショナー新設を」 立民 子ども総合基本法案提出（2022年3月1日 TBS NEWS DIG）
子ども第三者機関で法案提出 立民（2022年3月1日 時事通信）
衆院予算委論戦のポイント（2022年2月19日日本経済新聞）
衆院予算委 集中審議 入国者上限など水際対策緩和で論戦（2022年2月18日NHK NEWS WEB）
首相「第６波出口へ徐々に歩み開始」 衆院予算委の主なやりとり（2022年2月18日毎日新聞）
首相「事実に基づき厳正対処」 経済安保の責任者更迭（2022年2月18日日本経済新聞）
国交省による調査票廃棄は公文書管理法違反 統計不正で政府が見解（2022年2月17日 朝日新聞デジタル）
立民、観光支援の法案提出 事業者の取引先も対象（2022年2月14日 日本経済新聞）
「カネは配ったけど買収じゃない」国家公安委員長の言いぶんにSNS呆れ果て「国が腐っていく」「正義感あるのか」（2022年2月11日SmartFLASH）
自民党京都府連「選挙買収」疑惑 新たな内部文書と証言「選挙活動を頑張ってもらうため」（2022年2月11日文春オンライン）
自民党京都府連の現金配布認める 二之湯・府連元会長、買収は否定（2022年2月10日朝日新聞DIGITAL）
二之湯国家公安委員長 政治資金は適正に処理（2022年2月10日NHK政治マガジン）
統計不正、与党幕引き図る 野党コロナ優先、議論深まらず（2022年2月1日 時事通信）
首相「賃上げへ政策総動員」 衆院予算委員会の主なやりとり（2022年2月1日 産経新聞）
国交相、GDPへの影響「軽微」 統計書き換え（2022年1月31日日本経済新聞）
統計不正の影響見えぬまま 予算委集中審議、野党側の追及は1人だけ（2022年1月31日 朝日新聞デジタル）
岸田首相、「検討」連発通じず コロナ対応野党攻勢に防戦一途（2022年1月31日毎日新聞）
国会は北ミサイル無視 政府は敵基地攻撃能力に意欲（2022年1月31日産経新聞）
【詳報】陰性で出勤可 保育士・教師に適用は？首相「考えてない」（2022年1月31日 朝日新聞デジタル）
首相、トリガー条項の凍結解除「現在は考えず」（2022年1月31日 日本経済新聞）
ガソリン税一時的軽減、「今現在は検討せず」＝岸田首相（2022年1月31日 ロイター通信）
教育データ一元化 牧島デジタル相「法律違反当たらない」（2022年1月26日神奈川新聞）
雇用調整助成金、不正受給32億円（2022年1月26日 毎日新聞）
25日の衆院予算委論戦のポイント（2022年1月25日日本経済新聞）
抗原検査キット不足に首相「目詰まり生じている」 増産で対応する考え＜新型コロナ＞（2022年1月25日東京新聞）
雇調金、不正受給261件32億円 うち43件11億円が返還されず（2022年1月25日 毎日新聞）
「母子家庭にとって大きな金額」“１０万円届かない”ひとり親世帯に全額国費で給付へ（2022年1月25日 日テレNEWS）
離婚世帯に国費”10万円”山際経済再生相（2022年1月25日日テレNEWS
岸田首相「早期給付へ詳細詰める」 離婚家庭への１０万円給付（2022年1月25日 産経新聞）
国交省 統計データ書き換え 首相“検討委で過去統計統計復元急ぐ”（2022年1月25日 NHK）
離婚世帯の子どもにも支給へ 「10万円給付」で岸田首相（2022年1月25日 フジテレビ）
法務・文科・国交も予算案資料ミス 首相が再発防止指示（2022年1月25日日本経済新聞）
離婚家庭への10万円は「全額国費」 衆院予算委で経済再生相（2022年1月25日 毎日新聞）
立民、離婚家庭支援へ法案 10万円相当給付で特例（2022年1月18日 日本経済新聞）
立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出（2022年1月18日 NHK政治マガジン ）
立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出（2022年1月18日 NHK NEWS WEB ）
立憲“1人親世帯へ10万円給付”法案提出（2022年1月18日 日本テレビ）
10万円給付、立憲が支援法案提出 受け取れなかった世帯の子対象（2022年1月18日 朝日新聞デジタル）
立憲民主党 議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」提出（2022年1月18日 TBS）
立憲10万円給付で救済法案提出 受給できない世帯へ（2022年1月18日 テレビ朝日）
2021年
コロナ自宅死の実態把握指示 岸田首相（2021年12月17日毎日新聞）
首相、自宅死亡者の実態把握指示 コロナ感染で（2021年12月16日日本経済新聞）
統計書き換え、鈍る追及 背景に立憲の転換「ただす立場もあるけど」（2021年12月15日朝日新聞DIGITAL）
衆院予算委の主なやり取り（１５日）（2021年12月15日産経新聞）
コロナ自宅療養死、首相が実態把握を指示 遺族「一歩進んだ」（2021年12月15日毎日新聞）
立民県連新代表に城井衆院議員選出 政策立案などへ意欲（2021年12月5日西日本新聞）
立憲県連 新代表に城井氏 「政策立案型政党 旗印に」 ／福岡（2021年12月5日毎日新聞）
立民福岡県連新代表に城井氏 泉氏も初の地方出張（2021年12月5日産経新聞）
立憲民主党・福岡県連大会 泉健太代表「草の根からの経済再生を 目指そう」 新県連代表に城井氏選出（2021年12月4日フジテレビ）
＜衆院選＞当選の１０区・城井崇氏と１１区・武田良太氏がスタジオ出演（2021年11月01日 （RKB 毎日放送）
迫る衆議院選挙 福岡１０区の戦いの構図（2021年10月11日 FBS福岡放送）
今年の政治・選挙の行方は…地元議員運勢占う（2021年01月12日 RKB毎日放送）
2020年
JAPAN e-Portfolioの運営許可取り消しへ 萩生田文科相（20207月27日教育新聞）
教員免許法改正方針を表明 わいせつ教員対策、文科相（2020年7月22日日本経済新聞）
野党4党 収入減の学生らに最大20万円 法案提出 新型コロナ（2020年5月11日NHK NEWS WEB）
自民「政治主導で決断を」 国民民主「学び遅れ取り戻す」（2020年5月9日日本経済新聞）
急浮上「9月入学始業」議論巡り5つのシナリオ想定（2020年4月30日日刊スポーツ）
コロナ休校で「９月入学」にわかに熱 学習遅れ解消も…ハードルは高く（2020年4月30日産経新聞）
学生への支援策充実を 野党３党が文科相に要請 コロナ対応（2020年4月28日NHK NEWS WEB）
国民、入学・始業時期の９月移行検討…休校長期化でワーキングチーム初会合（2020年4月27日読売新聞オンライン）
国民民主、９月入学提言へ コロナ休校の遅れ解消（2020年4月27日産経新聞）
国民民主、9月入学提言へ コロナ休校の遅れ解消（2020年4月27日共同通信）
9月入学への制度変更を 国民民主・維新が提言（2020年4月27日日本経済新聞）
［新時代 担い手に聞く］＜６＞学び 地域・経済力格差…教育改革（2020年1月15日 読売新聞）
2019年
今年の政治キーワードは花～桜、バラに揺れ（2019年12月26日 RKB毎日放送）
英語民間試験、公平性保てる？ 検定業者が教材販売（2019年11月29日 西日本新聞）
プロが観る国会論戦 大学入試、記述式問題 自己採点、受験の道狭める（2019年11月28日 朝日新聞デジタル）
共通テスト、文科省がベネッセに抗議へ「中立性に疑念」（2019年11月20日 朝日新聞デジタル）
共通テストの業務受注を掲げ営業 ベネッセが高校関係者に（2019年11月20日 東京新聞）
文科相 ベネッセに厳重抗議へ（2019年11月20日 日刊スポーツ）
ベネッセが業務受注を掲げ営業共通テスト、文科相が抗議へ（2019年11月20日 デイリースポーツ）
ベネッセが業務受注を掲げ営業 共通テスト、文科相が抗議へ（2019年11月20日 共同通信）
「記述式採点の中立性に疑念招く 厳重抗議を」（2019年11月20日 NHK政治マガジン）
文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ（2019年11月20日 NHK NEWS WEB）
英語民間試験で元文科相発言（2019年11月20日 TBS Nスタ)
下村氏「東大指導を」 英語民間試験活用で文科省に要求（2019年11月20日朝日新聞デジタル）
『国語記述式』問題事前共有で強まる懸念（2019年11月13日 テレビ朝日報道ステーション）
記述式入試、採点者は“サクっと稼ぐ”アルバイト？（2019年11月13日TBSニュース23)
英語試験の中止要求に 萩生田氏「懸念解消し実施」（2019年10月30日テレビ朝日）
英語民間試験”身の丈発言”で批判集中、与党内から「延期」の声も（2019年10月30日 TBS）
野党「格差社会認めることに」英語民間試験（2019年10月30日日本テレビ）
「身の丈」発言、国会で文科相謝罪（2019年10月30日 朝日新聞）
英語民間試験、混迷 政府・与党内に延期論浮上 「２０年度導入」繰り返す萩生田氏（2019年10月30日 朝日新聞デジタル）
焦点採録30日衆院文科委員会（2019年10月30日 朝日新聞デジタル）
英語民間試験の延期検討（2019年10月30日 東京新聞）
萩生田氏、改めて謝罪も民間英語検定の延期は否定的（2019年10月30日 日刊スポーツ）
萩生田文科相、国会で「身の丈」発言謝罪＝英語試験延期は否定（2019年10月30日 時事通信）
野党再結集へ動き始める〜その目的・意義は（2019年8月12日 RKB毎日放送）
「強力な布陣」改造内閣始動～課題の指摘も（2019年9月12日 RKB毎日放送）
英語民間検定 共通テスト20年度導入 問題山積み、見切り発車（2019年8月9日 東京新聞）
問われる大学 文科省「英語民間試験不参加で不利益ない」（2019年7月6日 日刊ゲンダイDIGITAL）
大学共通テスト英語3団体 実施主体が対策本？「利益相反」「慎重配慮を」…疑問の声（2019年6月8日 毎日新聞）
国民民主党福岡県連 新代表に城井衆院議員（2019年4月19日 九州朝日放送）
令和…新たな政治の幕開け～地元国会議員は（2019年4月3日 RKB毎日放送）
低所得世帯の子どもの高等教育 負担減らす法案が審議入り（2019年3月14日 ＮＨＫ）
2018年
来年は憲法改正の年?～巨大与党対弱小野党（2018年12月10日 RKB毎日放送）
のるかそるか、野党の戦略（2018年11月28日 NHK政治マガジン）
来年の参議院選挙を見据え「連合福岡」が野党の国会議員を召集 福岡県（2018年6月2日 テレビ西日本）
柳瀬氏の面会「事務の一環」（2018年5月23日 朝日新聞）
「事務の一環である」柳瀬氏と加計学園関係者の面会（2018年5月22日 テレビ朝日）
悪質タックル、対応検討＝林文科相（2018年5月16日 時事通信）
教育現場への介入の問題・野党6党ヒアリング（2018年3月16日 テレビ朝日、ＮＨＫ、フジテレビ）
混迷 森友決裁文書”書き換え疑惑” 「直ちに確認できない状況」財務省説明に野党側激怒（2018年3月6日TBS）
パパママ国会議員ら 超党派が議員連盟発足（2018年3月2日 テレビ朝日）
公文書クライシス：メール自動廃棄、見送り 国交省「他府省の動向見る」（2018年2月3日毎日新聞）
５省庁メール自動削除 公文書管理 財務、防衛、国税は「継続」（2018年2月3日読売新聞）
財務省など５省庁、メールを自動削除 保存しない限り、３０日から半年で（2018年2月3日朝日新聞）
5省庁 メール自動削除 重要文書消去のおそれ（2018年2月3日テレビ朝日）
2012年
医学部新設などの特別決議を国に要望 東北市長会（2012年6月6日河北新報社記事 ）
教育政策の重心を量的拡大から質的向上に（ 2012年6月号政策研究Highlight（Vol.7,No.13））
東北市長会、医学部新設を文科省に要望（2012年6月5日キャリアブレイン記事）
国の教育行政は変われるのか[上・下]（ 2012年4月号,5月号学校事務記事）
国の教育行政は本当に変われるのか[上・下]（ 2012年4月号,5月号月刊高校教育記事）
2011年
ICTプロジェクト 高校生熟議 in大阪 最終報告会（2011年11月18日毎日jp記事 ）
キーマンに問う！ポスト菅”の行方（ 2011年8月19日 20:00～22:00 BSフジ PRIME NEWS出演）
朝鮮学校の高校無償化適用への審査再開問題について（ 2011年10月24日MSN産経ニュース）
議員連盟
海事振興連盟
日韓議員連盟
日米欧総合安全保障議員協議会
NPO議員連盟
教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟
犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟
文化芸術振興議員連盟
日本語教育推進議員連盟
日中友好議員連盟
野球文化振興議員連盟
オンラインゲーム議員連盟
日米国会議員連盟
都市農業推進有志議員連盟
障がい・難病政策推進有志議員連盟
再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟
全日本分権自治フォーラム・政策勉強会
日華議員懇談会
連合 政策・制度推進フォーラム
未来政治研究会
沖縄等米軍基地問題議員懇談会
障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟
超党派ママパパ議員連盟
障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）
研究会「未来への対話」プロジェクト
核兵器のない世界を目指す議員連盟
タクシー政策議員連盟
捕鯨議員連盟
指定都市を応援する国会議員の会
核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）
日本ＵＡゼンセン政治連盟国会議員懇談会
健保連政策懇談小議員会
若者政策推進議員連盟
基幹労連国政フォーラム
21世紀の鉄道を考える議員フォーラム
天皇陛下御即位三十年奉祝国会議員連盟
トラック政策議員連盟
自治労消防政策議員懇談会
地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会
自治労公営競技政策議員懇談会
幼児教育振興議員連盟
幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会
食の安全・安心を創る議員連盟
超党派災害医療船舶利活用推進議員連盟
超党派コロナと闘う病院を支援する議員連盟
立憲民主党郵政議員連盟
立憲民主党生活衛生業振興議員連盟
立憲民主党行政書士制度推進議員連盟
立憲民主党クリーニング業振興議員連盟
立憲民主党建設技能者の育成を支援する議員連盟
立憲民主党建設職人の安全・地位向上推進議員連盟
立憲民主党税理士制度推進議員連盟
科学技術・イノベーション議員連盟
立憲民主党柔道整復師の業務を考える議員連盟
立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟
中小企業等の金融債務者推進議員連盟
立憲民主党冠婚葬祭互助制度振興議員連盟
立憲民主党土地家屋調査士制度推進議員連盟
障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟
終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟
立憲民主党人権政策推進議員連盟
理科教育振興議員連盟
日本の産業政策を考える議員連盟
航空連合政策議員フォーラム
立憲民主党自動車整備政策促進議員連盟
日本の科学技術危機対策議員連盟
立憲民主党LPガス議員連盟
立憲民主党バス政策議員連盟
立憲民主党国内酒業振興議員連盟
立憲民主党仏教議員連盟
仏教懇話会
立憲民主党弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟
教育立国推進協議会
パラダイムシフト研究会
立憲民主党公認会計士制度推進議員連盟
やきもの振興議員連盟
通学安全対策促進議員連盟
沖縄復帰50周年記念式典を支援する議員連盟
全港湾政策推進議員懇談会
立憲民主党競馬産業振興議員連盟
立憲民主党自衛隊員応援議員連盟
立憲民主党一般廃棄物処理議員連盟
日本・台湾議員懇談会
水産業・漁村振興議員連盟
司法書士を応援する立憲民主党議員懇談会
立憲民主党動物愛護議員連盟
消防団支援議員連盟
軽自動車振興議員懇話会
住宅政策推進議員連盟
超党派花粉対策議員連盟
衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
