公用電子メール廃棄問題、読売新聞に取り上げていただきました。

中央省庁の公用電子メールの廃棄に関する質問主意書の答弁が返ってきました。結果、報道されていた財務省や国土交通省の他にも自動廃棄していた4省庁(国税庁、金融庁、厚生労働省、防衛省)が明らかになりました。2月3日毎日新聞一面、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、NHKなど、多くのメディアで取り上げていただきました。

 

5省庁メール自動削除 公文書管理 財務、防衛、国税は「継続」(2018年2月3日 読売新聞)

 

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区