公用電子メール廃棄問題、毎日新聞に取り上げていただきました。

中央省庁の公用電子メールの廃棄に関する質問主意書の答弁が返ってきました。結果、報道されていた財務省や国土交通省の他にも自動廃棄していた4省庁(国税庁、金融庁、厚生労働省、防衛省)が明らかになりました。2月3日毎日新聞一面、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、NHKなど、多くのメディアで取り上げていただきました。

 

○公文書クライシス:メール自動廃棄、見送り 国交省「他府省の動向見る」(毎日新聞)2018年2月3日

送受信から1年が経過した職員の公用電子メールをサーバーから自動的に廃棄する計画について、国土交通省は今月1日からとしていた実施を見送った。「職員に適切な保存方法を習熟させるのに時間がかかる」などと判断したといい、他府省の動向も踏まえ、実施の取りやめも含めて検討し直すとしている。

政府が昨年12月に公文書管理のガイドラインを改正したことを受け、各府省は今年4月までに文書管理規則を改正し、重要性が低いとして官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の取り扱いなどを見直すことになっている。

国交省はこれまでの取材に対し、自動廃棄の対象は、保存期間1年未満の公文書に当たるメールだと説明。2月1日から実施すると省内に通知していた。

一方、毎日新聞が入手した同日付の内部文書には、規則の改正作業が今後本格化することも踏まえ、他府省の動向や新たな規則の周知、メールの保存方法の習熟状況を検証した上で、自動廃棄の実施を「改めて通知する」と記されていた。

また、政府は2日、城井崇衆院議員(希望の党)の質問主意書に対する答弁書で、各省庁によるメールの自動廃棄状況を明らかにした。財務省が2009年1月には送受信から60日後の自動廃棄を始めていたことが確認された。

そのほかにも、国税庁はインターネットに接続可能なパソコンの場合は送受信から68日▽検察庁は2カ月▽厚生労働省は開封済みメールに限って受信後6カ月▽防衛省は一部の公用携帯電話で送受信したメールを30~90日――で自動廃棄していることが判明した。

答弁書によると、財務省と国税庁、防衛省は今後も自動廃棄を継続するとしたが、検察庁と厚労省は継続するか今後検討するという。

https://mainichi.jp/articles/20180203/mog/00m/010/001000c

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区