公用電子メール廃棄問題、テレビ朝日に取り上げていただきました。

中央省庁の公用電子メールの廃棄に関する質問主意書の答弁が返ってきました。結果、報道されていた財務省や国土交通省の他にも自動廃棄していた4省庁(国税庁、金融庁、厚生労働省、防衛省)が明らかになりました。2月3日毎日新聞一面、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、NHKなど、多くのメディアで取り上げていただきました。

 

5省庁 メール自動削除 重要文書消去のおそれ(2018年2月3日 テレビ朝日)

政府は希望の党の質問主意書に対する答弁書で、財務省、厚生労働省、防衛省など5つの省庁で公用の電子メールを自動削除していることを明らかにしました。重要な文書が消去される恐れがあるとして、疑問視する見方も出ています。
自動削除しているのは財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5つの省庁です。財務省は60日経った時点で、厚生労働省は6カ月経った時点で開封済みのメールを自動削除しています。防衛省は一部の携帯メールを自動削除しています。公文書の管理を巡っては、森友学園問題で財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が「交渉記録を適切に廃棄した」と答弁し、批判を受けました。メールの自動削除で、重要な文書が保存されずに消去される恐れがあるという指摘が出ています。

 

 

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区