政策提案をした海難事故の救助体制の空白解消、どのように対応しているか　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年5月26日 予算委員会

○城井委員
続いて、海難事故時の初動体制の改善について伺います。
今回の事故でも明らかになりました、海難事故時の初動体制の問題点でありました1時間以内の海難救助体制の空白地域を解消する政策提案を、本年5月13日の衆議院国土交通委員会でも私から国土交通大臣に申し上げておりました。
その後、この政策提案、どのように対応いただいているか、国土交通大臣からお答えください。

○斉藤国務大臣
5月13日の衆議院国土交通委員会におきまして、城井委員から海難救助体制の空白域の解消について政策提案をいただきました。
私としても、迅速な海難救助体制を構築し、空白域をなくしていきたいと考えておりまして、海上保安庁において、海難救助体制の在り方に関し、航空基地のヘリコプターの配備や、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置等、海難救助体制の強化について検討を進めさせていただいております。
また、現時点での対応として、海上保安庁においては、自衛隊などの関係機関との協力連携の強化に取り組んでいるほか、今回事故のあった北海道東部海域においては、夏場の観光シーズンに合わせて、潜水士が乗船する大型巡視船等を配備することによって、救助救急体制を確保することとしております。
いずれにいたしましても、今後、早急に検討を進め、必要な海難救助体制を構築し、海難救助に万全を期してまいりたいと決意しております。

○城井委員
総理、安全対策の強化そして再発防止は重要だというふうに考えます。
一方で、今後、この議論が進んでまいりますと、船舶の装備に例えば充実を迫られるのは、コロナで乗客や仕事を失った多くの中小船舶事業者、観光船の事業者になります。
今ほど、早速検討に入っていただいたというのはありがたい言葉なんですが、海難救助の体制強化を行う海上保安庁なども、機動救難士の追加育成や配置などを含めて、予算が伴う取組になるはずです。
この安全対策強化への予算措置の必要性は待ったなしだと考えますが、現時点で今回の補正予算には計上がありません。
総理、この安全対策を強化する予算、どのタイミングで、どんなふうに確保しますか。
予算案を修正すべきではないですか。

○岸田内閣総理大臣
ただいま国交大臣からありましたように、海難救助の体制強化、これを今しっかり検討し、進めていかなければならないと思います。
そして、今後、この安全対策や海難救助の体制強化に関する検討の進捗状況等を踏まえて配置の見直しなど適切な対応が求められる、こうしたことだと思います。
それには予算が要るのではないか、こういった御質問の趣旨ですが、予算についても緊要性を考慮し、やれることをしっかりやらなければならない。
その際に、今申し上げた配置換え等、配置の見直し等については、これは新たな予算を、大きな予算が求められるというものではないわけです。
そして、それ以外の予算が必要とされる部分があったとしても、これは既定の予算の利活用によってこの対策強化が円滑に実施できるよう、政府としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○城井委員
しっかり議論を追っかけていただきながら、必要な予算の確保に是非目配りをお願いしたいというふうに思います。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)