衆議院議長によるセクハラ疑惑の報道、第三者の立場で調査すべき 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
2022年5月26日 予算委員会
○城井委員
もう一つの報道であります。
細田議長の一連の言動についてであります。
衆議院の議長というのは、中立公正が求められる、そうした役割だと思います。
にもかかわらず、衆院選の1票の格差を是正する10増10減に対する批判を細田議長は繰り返されています。今回の10増10減案は、人口比を議席数に反映させるアダムズ方式に基づくもので、しかも、この方式の適用は、自民党さんの主導で、与野党が合意をした経緯があることも周知の事実でございます。
また、議員を減らせばよいかどうか考えた方がいい、一人当たり月額100円未満であるような手取りだ、多少増やしても罰は当たらないとの先日の細田議長の発言も含めて、これは、謝罪はあったようですが、発言そのものは取り消されておりません。
生活の苦しい国民から見ますと、何を言っているのか、違和感ばかりだというふうに感じます。
我々ほかの国会議員がまるで給与や待遇に不満や文句を言っているようなことにつながっておりまして、これは甚だ迷惑であります。
加えて、一部報道のセクハラ疑惑につきまして、今週の報道にあるようなこと、万が一、マスコミ記者や党職員、民間人など被害者が声を上げられない状況があるとすれば、明確なセクハラであり、通知書一枚あるいは一方的なコメントの対応で済まされるような状況にはありません。
以上の細田議長の一連の言動について、岸田総理はどのように認識しているか。
自民党総裁として、一連の言動への対応や、公の場での丁寧な説明を細田議長に促すべきではないでしょうか。
お答えください。
○岸田内閣総理大臣
御質問の中に3点ポイントがあったと思います。
まず、最初の10増10減については、政府としては、審議会の勧告を受けて区割り画定法案を粛々と国会に提出する、これが現行法に基づく対応であると認識をしています。
そして、2点目の、要は議員定数に関わる発言でありますが、議員定数を含めた選挙制度の在り方については、まさに議会政治の根幹に関わる重大な問題ですから、これは基本的に、与野党、各党各会派で御議論をいただくべき議論だと考えております。
したがって、この問題についての議長の発言について、行政府の長の立場からコメントすることは控えなければならないと思います。
そして、3点目の、一部の報道によって伝えられている事案についてですが、これについては、事実関係、私自身十分承知はしておりませんが、これはまず議長において適切に対応されるべきものであると認識をいたします。
○城井委員
総理、特に3つ目の一部報道の件、セクハラ疑惑、これは、対応は相当な注意が必要だと思います。
なぜかと申しますと、セクハラ疑惑に対応する場合、2つ大事なポイントがあります。
1つは、第三者による事実確認です。
2つ目は、セクハラをされた側の受け止めです。
報道にあるマスコミ記者や党職員、民間人などにセクハラ被害がなかったかどうか、これは、細田議長のためにも、そして党職員を守る立場にある自民党総裁として、総理から、第三者を交えた事実確認の調査指示をすべきではないかと思うんですが、総理、これはされた方がいいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣
御指摘の事案については、委員御指摘のように、様々な難しい課題があるんだと思います。
しかし、行政府の長として、立法府の議長のありようについて直接コメントをすることは控えなければならないと思います。
議会においてこれをどう取り扱うのか、これは議会において考えられることではないかと思います。
○城井委員
総理、あえて、自民党総裁として、第三者を交えた調査指示をされるべきだということを今問うております。
実際に細田議長からも本日もコメントがあったということを報道で接しました。
ただ、セクハラをしたとされる側の言い分だけで片づく問題ではない。
先ほど申したように、まず、事実がどうかということ、そしてセクハラをされたという側がどのように受け止めているかという、ここの確認がないと、この疑惑、大丈夫だということにはならないということなんです。
ですので、そうしたセクハラしたとされる側の言い分だけでは不十分です。
もし調査指示をされないのでありましたら、例えば、第三者のマスコミに自民党総裁として調査をお願いされたらどうかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣
御指摘の事案については、議長あるいは議会において適切に対応をされるものであると思っています。
少なくとも、私は今、行政府の長でありますので、行政府の立場から立法府に関わる問題について具体的にコメントすることは控えなければならないと思っております。
○城井委員
総理であると同時に、自民党総裁でも総理はあられます。
その意味で、この話をもし、第三者による調査ですとか、あるいはセクハラされたと言われる方々への、受け止めの、あるいはフォローがないと、したとされる側を守ることにばかりなってしまう。
そちら側に立ったんじゃないかというふうに疑われかねないというふうに思うんですね。
単に立法府の長の在り方という、国会の権威に関わることだけでも、これだけでも重大なんですが、一人一人が守られるかどうかという部分にも関わるのが、今回のこのセクハラ疑惑を取り扱っていくときに本当に大事な点なんです。
この客観的な調査について、何らかの形で、総理、自民党総裁としてされるべきだと思いますよ。
もう一回お聞きします。
○岸田内閣総理大臣
先ほども申し上げましたが、自民党総裁でありますが、しかし、行政府の長でもあります。三権分立の考え方からして、直接申し上げることは控えなければならないと思います。
また、これは細かい話かもしれませんが、議長でありますので、当然、自民党会派、これは外れておられますので、そういった点も踏まえて、やはり、議会において、あるいは議長自身において適切に判断されるべきことだと考えます。
○城井委員
極めて残念な答弁が続いております。
立法府の長の在り方という、本当に国会の権威に関わる話でもありますし、万が一セクハラ疑惑があった場合に、その被害を受けた方々の個人の尊厳が守られるかどうかという重要な話ですから、厳正な対応を是非お願いしたいとまた改めて申し上げたいと思います。
衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)