子どもの権利を尊重するため、事業主の努力によりワーク・ライフ・バランスの実現を　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年5月13日 衆議院内閣委員会

○城井委員

続いて、法案にあります事業主の努力の部分についてお伺いしたいと思います。

この事業主の努力につきましては、立憲民主党案では言及をしておりませんで、大切な視点を提示いただいたと評価をいたしております。

この事業主の努力について、こども基本法案に盛り込んだ理由は何でしょうか。

そして、どういった効果を期待しているか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

○鈴木（隼）議員

お答えいたします。

長時間労働などが仕事と子育ての両立の難しさにつながっているという現状に鑑みますと、子どもの健やかな成長のためには、ワーク・ライフ・バランスの実現など、国、地方公共団体のみならず、事業主の果たす役割も大きいと言うことができます。

また、少子化社会対策基本法におきましても、子育て支援の観点から、事業主の努力に関する規定を設けて、事業主は、子どもを産み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとすると定められておりまして、本法案においても、同様の問題意識から規定を設けたものであります。

以上です。

〔平委員長代理退席、委員長着席〕

○城井委員

長時間労働の実情、ワーク・ライフ・バランスを踏まえてという御答弁だったかと思いますが、今の点で少し、通告はないんですが更問いで確認をしたいと思いますが、事業主が必ずしも手が届かない部分があるのではないか。

例えば、教員の長時間労働については、今、残業代がやはり一定額にとどまっていてということで、これは国の仕組みであります。

あるいは、医療関係者なども縛られるところがありますが、そうした、事業者の努力が及ばない部分については国の責務の範囲で対応していくという捉まえでよいかというのを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○加藤（勝）議員

おっしゃるように、まさに自由主義経済的に、あるいは市場経済的に賄っている、動いているというところにおいては、今答弁させていただいたように、経営者の責務ということは当然問われるということだと思います。

他方で、教員だけじゃなくて、国家公務員そのものもそうかもしれません。

それから、一定の規制のある、御指摘のあった医療とか介護とか、こういった現場において、その働き方をどうしていくのか。

これは、これまでも政府の中で議論をさせていただいたところでありますし、当然、そうしたことも、もちろん政府側もそうですし、ただ、全部政府ではなくて、やはり経営者というか実際に運営されている方の判断もあろうかと思います。

そこはよく共有というか連携しながら対応していくということは、本件に限らず進めていかなきゃいけないことだろうというふうに思います。

○城井委員

職種ごとの状況による丁寧な対応をということで確認をさせていただきました。

ありがとうございます。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)