子ども施策基本計画で多岐にわたる子ども施策を着実に推進する　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年4月22日 衆議院内閣委員会

○國重委員
次に、立憲民主党の法案提出者にお伺いいたします。
立憲民主党提出の法律案では、政府は、子ども施策基本計画を定めるとともに、都道府県に対しては、都道府県子ども施策基本計画を定めなければならないとされています。
とすると、既存の少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策推進法に基づく大綱や計画と重複をして非効率になりはしないか。
この点、与党のこども基本法案では、これらの計画や大綱を一体的に作成するよう整理をしていますけれども、立憲案では屋上屋を架すことにならないのか、この点に関してお伺いいたします。

○城井議員
お答え申し上げます。
立憲民主党が提出しました子ども総合基本法案には、我々のみならず、岸田総理からも言及がございました子ども関連予算の倍増を念頭に、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比3％への引上げ等、国及び地方公共団体における予算の確保について定めております。
その上で、児童手当の高校卒業相当年齢までの全ての子どもへの拡充、児童扶養手当の月額1万円加算と2人親世帯への拡大、子どもの貧困対策や、妊娠、出産及び子どもの成長に関する切れ目のない支援のほか、子どもコミッショナーや、都道府県における子どもの権利擁護のための合議制の機関の設置といった、具体的かつ先進的な施策を多数盛り込んでおります。
これらの多岐にわたる施策を着実に推進していくためには、国と都道府県それぞれにおいて子ども施策についての計画を定めていただくことが必要だと考えまして、子ども施策基本計画等について規定を設けたところであります。
また、これらの計画の策定に当たっては、子どもが自ら意見を述べる機会を設けて、それを反映させることを定めるとともに、特に、国の計画について、子どもコミッショナーによる具体的な指標の国際比較を含めた評価や、子どもの権利条約の履行状況についての国連子どもの権利委員会などによる国際的評価を踏まえて、5年ごとに見直すこととしています。
もちろん、実際の計画の策定に当たっては、既存の大綱等との連携、調整をしっかり図ることや事務負担に配慮することは必要だというふうに考えます。
しかしながら、本法案に基づく計画は、その内容と仕組みにおきまして、ほかの大綱や計画とは異なる先進的なものになっていることを踏まえますと、既存の大綱や計画と重複するとか、屋上屋を架すといった御批判は当たらないというふうに考えます。
なお、都道府県の計画について申しますと、現在でも、子どもに関する複数の法律に基づく計画をまとめて総合的に策定している都道府県もございまして、本法律が施行されても、そのことを妨げるものではありません。
また、本法律を施行した上で、事務負担の観点から改善すべき点が生じた場合には、柔軟に改正等を行うこともあり得るというふうに考えております。

○國重委員
御答弁ありがとうございます。
これに関しても、更問い、通告していませんでしたので、今日はこれ以上突っ込むことは控えたいと思いますけれども、これを議論の土台にして、与党案も含めて、当委員会で更なる議論が展開されることを期待したいというふうに思います。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)