銀行等による不動産仲介業への参入は認めるべきではない　衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年4月1日　衆議院国土交通委員会

○城井委員
最後に、銀行の不動産仲介業参入及び保有不動産の賃貸の自由化について伺います。
高い知名度、豊富な情報量を持つ銀行に不動産仲介業を認めると、業界の8割以上を占める地域の中小宅建業者は大打撃を受けるというふうに考えます。
国策である地方創生の流れにも大きく逆行します。
この銀行の不動産仲介業参入及び保有不動産の賃貸自由化についての国土交通大臣の見解を、改めて確認させてください。

○斉藤国務大臣
銀行は、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防止、利益相反取引の防止等の観点から、銀行法上、他業禁止規制が導入されているものと承知しております。
これに加えて、不動産取引に関連する膨大な顧客情報を有している銀行が不動産業へ参入した場合、特に中小宅建業者と比較して極めて有利な立場に置かれるため、不動産業の健全な発達、改善が阻害されるおそれがあるものと考えられます。
したがって、不動産業を所管する立場としては、銀行による不動産業への参入は極めて慎重に検討されるべき課題と考えており、今後も銀行法を所管する金融庁と実情を共有し、対応してまいります。

○城井委員
終わります。ありがとうございました。

衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)