荷主の発言力が強い海運業、労務管理改善のために荷主側に対する環境整備を　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2021年4月16日 衆議院国土交通委員会

（荷主と労務管理の関係について）

○城井委員

続いて、荷主と労務管理の関係について伺います。

海運業においては、荷主の発言力が圧倒的に強い状況です。

労務管理のためとはいえ、労働者側から改善を申出しづらいのが実態です。

労務管理改善を実施するにも、荷主側に対する環境整備が必要です。

本法案により創設される荷主への勧告、公表が本当に実施できるのか、海事産業労働者からもそうした意見がありますけれども、大臣の見解をお聞かせください。

○赤羽国務大臣

荷主の立場が強いのは別に海運業だけじゃなくて、トラック業でも全く一緒であります。

トラック業においても、適正な運賃・料金の収受について、荷主の理解が得られなければいけないということで、一昨年だったと記憶しておりますが、議員立法で新しい法改正をされました。

その中で、荷主の、所管する経済産業省、厚生労働省、農林水産省もその法案の中にインボルブされてというか、一緒になって、荷主の理解を深めるということを法定化したわけでございます。

今回、本法案では、国土交通大臣が荷主に対して勧告、公表する制度というのが盛り込まれたわけでございますが、この実効性がどうかという質問に対するお答えとしては、これは毅然としてやっていく、ここがないともう全く、つくっただけで意味がありませんので。

ただ、いきなりやるということではなくて、この実効性を確保するために、荷主の、それぞれの関係省庁にも御協力をいただいて、今回の法改正の意味合いの理解と御協力をお願いする、周知徹底をしていく、そうしたことを踏まえた上で、万が一法改正の状況にそぐわない場合であれば、荷主の関与が裏づけられて、変なことが、事実が確認された場合には、ちゅうちょなく当該荷主に対して勧告、公表をしてまいる、これはもう微動だにしないという思いでやっていくということでございます。

いずれにしても、勧告、公表することが目標ではなくて、しっかりとした荷主の御理解をいただいて内航海運業者の状況がよくなるということが大事でありますので、そうしたことはしっかり所管官庁としてフォローしていかなければいけない、こう思っております。

○城井委員

綿密なコミュニケーションとそして毅然たる対応ということで、確認をさせていただきました。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）