感染収束後の外国クルーズ船の運航再開条件を明確にすべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2021年4月16日 衆議院国土交通委員会

（外国法人等のクルーズ事業者等の運航本格再開について）

○城井委員

続きまして、外国法人等のクルーズ事業者等の運航本格再開について伺いたいと思います。

本法案による外国クルーズ船に対する感染症の発生に係る報告義務の導入に関連して、先ほど同僚委員からは国際ルールの整備についての質疑がございましたが、ここでは、外国クルーズ船の我が国への寄港など、感染収束をした後の運航の本格的再開に向けた条件を国土交通省としてどのように考えているか、また、その再開条件の整備に向けた取組を国土交通省としてどのように行う考えか、大臣からお答えください。

○赤羽国務大臣

国際クルーズ船の運航は、観光立国の推進の中で大変大きな原動力として寄与していただきましたが、残念ながら、このコロナウイルス禍の中で、大変、運航が停止されている状況が続いております。

何とか運航再開をしたいと希望される地域もたくさん数多くございまして、この国際クルーズ船の運航再開に当たりましては、もう既に作成済みの国内クルーズ用のガイドライン、及び、それを適用した国内クルーズ再開後の経験を踏まえまして、関係省庁や各港湾管理者と連携しながら船内及び港湾での感染対策を検討しなければいけない、こう考えております。

また、昨年のダイヤモンド・プリンセス号の受入れのときの教訓から、運航会社と国内外の寄港地の間で事前に受入れ体制の調整を行っていくことなどを定めた国際クルーズ用のガイドラインの作成を進めることも必要だと考えておりますので、こうしたことも必要な措置としてしっかりと講じてまいる所存でございます。

いずれにしても、今回、感染症の発生等の不測の事態において、国土交通大臣による報告徴収を可能とする制度を創設したところでございますので、新しい制度をしっかりと使いながら、国際クルーズが多くの皆様が安心して利用できるよう、そうした環境を一日も早く整えなければいけない、こう考えております。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）