コロナ禍での教育支援について「特に年度をまたぐ新中1、新高1の学びの遅れへ対応して学習支援人材や予算を追加支援すべき」　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2021年2月12日　衆議院予算委員会

○金田委員長

次に、城井崇君。

○城井委員

立憲民主党・無所属の城井崇です。

予算委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。

早速質問に入ります。コロナ禍での教育支援について、文部科学大臣にまずお伺いいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大による昨年の春の学校臨時休業の影響を受け、学校では学びの時間の確保が厳しい状況となりました。

学校現場では、長期休業の短縮、七時間授業、土曜授業の実施など、各学校において工夫しながら子供たちの学びの保障に取り組んでいます。

一方、2020年度第二次補正予算においては、教員の加配、学習指導員やスクールサポートスタッフの配置等の取組がなされています。

しかし、人員の確保が困難な地域もございまして、学校現場が求めるだけの人員の配置ができなかった現状だとも教育現場から声が届いています。

子供の学びの保障へ、学校教育においても人員の確保のための更なる財源措置や社会的発信が必要だと考えます。

そこで、以下伺います。

学校の臨時休業に伴う授業時数や学びの確保において、子供たちの学びの保障はされていたか。

とりわけ、今度の4月からは、年度も学校種もまたぐことになる学年があります。小学校の6年生、中学校の3年生、高校の3年生、こうした子供たちの学びの現状について、文部科学省がどのように把握をしているか、大臣、お聞かせください。

○萩生田国務大臣

まず、このコロナ禍の中にあって、小学校、中学校、高校、それぞれの教員の皆さんが大変な御努力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。

その上で、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが重要であり、これはもう現場も我々も同じ思いで取り組んでまいりました。

この考え方に基づき、各学校において進路の指導の配慮が必要な最終学年の児童生徒の優先的な分散登校の実施や長期休業期間の見直し、授業における活動学習の重点化などの工夫によって、各学校における指導を充実していただくようにお願いをしてきたところです。

子供たちの学習の状況について、都道府県教育委員会等に伺ったところ、各学校におけるこれまでの御尽力の結果、多くの地域において現時点で例年どおりの進度に戻っており、それ以外の地域においても年度内に取り戻せるという認識である一方、遅れを取り戻せている地域であっても、学習内容の理解や定着には懸念があるといった声があるものと承知をしております。

文科省としても、児童生徒の学習状況に応じて、必要な場合には個別に指導を行うなどの配慮を行うように依頼するとともに、児童生徒の学習保障に向けたカリキュラムマネジメントの取組事例を公表するなど、児童生徒の学習の機会を保障するための必要な支援を行っているところでございます。

○城井委員

今大臣から、例年どおりの進度でということ、そして学習内容の定着には懸念がという答弁でございました。

私もその点を、二つ目の点を特に心配をしております。

小中学校、特に小6と中3で、残ったカリキュラム、きちんとこなせるか。

今度の四月の話であります。

教育課程はこなしたと表向き取り扱うことはあるだろう。

ただ、その場合に、学びが間に合った子はいいんです、でも、学びが遅れたまま学校をまたぐことになる新中学1年生、新高校1年生が、この学びの遅れへの対応がないまま放置をされ、新しい学校での学習についていけない事態となることを強く心配をしています。

この学びの遅れを取り戻すための機会や、更なる教員加配、学習支援人材の追加確保が必要なのではないか。

第二次補正予算などでの取組だけでは届いていない、足りないというふうな声が現場から届いています。

文科大臣、人材の追加確保、やっていただけますか。

○萩生田国務大臣

まず、先生御指摘のとおり、同じ学校群の中で、例えば3年生が4年生に持ち上がるときに、3年生のちょっと足らざるところがありますねというのは4年生になった段階でまたフォローはできるんですけれども、6年生が中学生になる、中学3年生が高校生になる、まあ、大学はちょっと若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、この場合にも、仮にその当該児童生徒の方が、学習全体は終わっているんだけれども、しかし、コロナの影響で休校があったからこういう課題があるということについては、調査書などで、きちんとその進学先と課題を共有するということを今徹底させていただくつもりでございます。

その上で、令和二年度の第二次補正予算において、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約8万5千人分、310億円を計上しておりまして、その約8割に当たる約71,000人分について、自治体の希望どおり配置ができました。

各自治体においては、少人数指導や複数人による指導強化、教員の業務支援などが大規模に実施されているところでございます。

また、令和三年度の予算案では、教員がより学習指導に注力できるように、スクールサポートスタッフを前年度当初予算に比べて倍増の人数を計上をさせていただきました。

学びの遅れなどを丁寧にフォローできるように、学習指導員については前年度当初予算から約1.4四倍の人数規模で計上しております。

どの学年により手厚く人材を配置するかについては、それぞれの地域や児童生徒の実態などにより各自治体で判断されるものですが、いずれにしましても、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、必要な支援をしてまいりたいと思います。

○城井委員

大臣、例えばなんですが、小学校6年生の理科の授業で、4時間かけて学ぶはずのところを1時間授業した上でもうテスト、こんなことが現場では起こっています。

家庭学習も、ついてこれる子はいいんですが、そこがままならないケースも多々あるというのを考えますと、学校側での丁寧な対応を是非引き続きお願いしたいと思います。

子供の学びの保障については、与野党を超えて引き続き取り組んでいきたい。

改めて現場の声を伝えながら政策改善を提案していきたいと思います。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)