自動車産業の下支えや地方移住推進のため車体課税や燃料課税の見直し自動車使用のユーザー負担軽減をすべきだ

 

 

2020年11月17日 衆議院国土交通委員会

 

○城井委員

続きまして、新型コロナを踏まえた自動車関連諸税のあり方についてお伺いいたしたいと思いま

す。

自動車産業は、生産波及効果2.5倍を誇る日本を牽引する基幹産業の一つですが、消費増税や新型コロナの影響で、消費増税前一年間と比較して、国内の販売台数が95万台のマイナスとなっています。

これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。

このマイナスは、経済損失に置きかえると6.3兆円、雇用喪失に置きかえると28.5万人との予測に当たります。

これに加え、海外向けの減少の影響も大きく、大きな経済損失と雇用喪失に至らぬための経済対策が必要です。

さらに、新型コロナウイルスにより、東京一極集中の脆弱さが露呈をしました。

見方を変えれば、地方都市圏への移住を促す仕組みの必要性が増しています。

公共交通が十分でない地方では、自動車は生活の足となります。

しかし、現在の自動車への税負担は個人にとって重過ぎるという印象でございます。

地方在住者はもちろんのこと、移住者に個人負担を強いて、移住に二の足を踏まぬように、仕組みの改善が必要だというふうに考えています。

以上述べましたように、簡素で公平、そしてユーザー重視の観点から、この自動車関連税制の不条理な部分の解消が必要だというふうに考えますが、この改正の出口をどのようにつくるかということを、先日、会派の国土交通部会で国土交通省の担当の方にお尋ねをしたところ、政治での御議論をということでした。

この改正の出口を、大臣、どのようにおつくりいただけるか、大臣が主導すべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせいただけますか。

 

○赤羽国務大臣

これは、税制改正につきましても、よく御承知のことだと思いますが、年度末に向けての与党税調、政府税調の中で決着がつくものだというふうに承知をしております。

来年度の自動車関係諸税の改正につきましては、今お話ありましたように、ことしはコロナウイルス感染症による影響が相当色濃く出ていますので、そうしたことに配慮をしつつ、また、環境負荷の低減に対する要請ですとか、市場への配慮等々の観点を重視した要望を現在行っているところでございます。

結論は12月になろうかと思いますが、そうした関係者の御要望も踏まえて、しっかりと国交省としても対応していきたい、こう考えております。

 

○城井委員

ぜひ大臣のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、以下、何点か具体的な提案を申し上げ、大臣の見解を確認したいと思います。

国土交通省にかかわるところとそうでないところとありますが、国土交通省にかかわる部分での御答弁をお願いできたらというふうに思っています。

まず一点目、車体課税でありますが、これを抜本的に見直して、簡素化、負担の軽減を図るべきだと考えています。

自動車重量税は廃止を前提に、まずは当分の間税率を廃止すべきではないか。

また、自動車税、軽自動車税の環境性能割も含めた、税額引下げによる負担軽減措置を講ずるべきだと考えています。

大臣のお考えをお聞かせください。

 

○赤羽国務大臣

これは、税制の具体的な項目は、特に例えば自動車諸税は経済産業省とのかかわりもありますし、まだ水面下の検討とかはこれからですので、具体的なことは先ほどの私の答弁に尽きてしまうんですが、自動車関係諸税の改正についてはということで先ほど申したとおりなんですね。

ただ、同時に、税制ですから、当然、必要な財源となっているという部分も考慮して税務当局が対応されると思いますので、そうしたことの中で、結局、おのずと結論が得られると思いますが、繰り返しになって恐縮でありますけれども、ことしは特にコロナウイルスの感染症の影響が色濃いということと、また、これからは環境問題というのが今まで以上に大切な、スポットライトが当たっておりますので、そうしたことを推進していく。

また、あと、自家用と、国交省の立場でいうとタクシーですとかトラックですとか、そうしたことについては優遇のところがありますので、これはやはり営業活動をしていく上での大変重要な部分だと思っておりますので、そこはしっかりと主張して実現をかち取っていきたい、こう考えています。

 

○城井委員

ありがとうございます。

続いて、燃料課税についても抜本的に見直し、簡素化、負担の軽減を図るべきだと考えています。

具体的には、当分の間税率の廃止、複雑な燃料課税の簡素化、タックス・オン・タックス、いわゆる二重課税の解消を行うべきだと考えています。

国土交通省の立場からで結構ですので、見解をお聞かせください。

 

○赤羽国務大臣

国土交通省の立場もありますが、同時に、政治家でもありますので、地方財源の主力アイテムでもありますから、そうしたことを考慮しながら。

まあ、強いて言うなら、トラック業界からはこうしたことについては声も強い要望がございますので、そうしたことをしっかり受けとめて、税制改正、しっかり取り組んでいきたい、こう考えております。

 

○城井委員

続いて、自動車の使用に係るユーザー負担の軽減も図るべきだと考えています。

具体的には、自動車保険の所得控除の対象化や高速道路料金の引下げ、そして、サポカー補助金の年齢制限の拡充などを検討、実施すべきだと考えています。

ここでは、高速道路料金の引下げと、そして事業用自動車についてのサポカー補助金の年齢制限の拡充について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

 

○赤羽国務大臣

まず、高速道路料金については、現状、混雑している大都市部の一部を除きまして、一般道路が渋滞する通勤時間帯における平日の朝夕割引、また、観光振興のための休日割引を導入するなど、利用しやすい料金となるように取り組んでいるところでございます。

他方、よく御承知だと思いますが、この高速道路の料金収入によりまして、新たな道路整備ですとか維持管理の財源になっております。

特に、災害が多発しておりまして、全国の自治体からは暫定二車線を四車線化といったことが大変強い要望で出ておりますので、こうした全国からの喫緊の課題についてもしっかり対応していかなければいけないというのが我々の立場でございます。

あと、サポカー補助金につきましては、これは高齢ドライバーによる交通事故の防止を目的に創設されたものでございまして、こうした発生状況を踏まえて、引き続きそのあり方を検討してまいりたい、こう考えております。

 

○城井委員

ありがとうございます。

関係業界からは、そのほかにも、保有や利用への課税のあり方の議論をぜひ促進してほしいということ、あるいは、地方での移住、移動策の充実をお願いしたい、こうした声も届いております。

引き続き、現場の声をお伝えしながら、よりよく制度を磨いていきたいというふうに思います。

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区