事前防災対策を充実するため来年度以降の予算確保と取り組みを継続すべきだ

 

 

2020年11月17日 衆議院国土交通委員会

 

○城井委員

最後に、防災・減災、国土強靱化にかかわる三カ年緊急対策の予算執行状況についてお伺いいた

したいと思います。

きょうも同僚議員から何人か御質問がありました、この三カ年緊急対策ですけれども、令和2年

度当初予算の部分では、令和2年9月末時点で47%の契約率にとどまっておりました。

地方自治体からは心配の声が多数出ておりますが、予算執行が少ないから防災・減災のための予算を減らすということがあってはならないと考えています。

新型コロナの影響への対応とともに、各地で頻発する災害への事前防災対策を来年度予算にしっかり反映すべきであります。

大臣所信で言及のありました中長期的な視点に立った計画的な取組とは具体的に何を指すか、そして、経済財政運営と改革の基本方針2020の第二章の二に「必要・十分な予算を確保」とありますけれども、ここは本日の答弁でも触れられましたが、具体的に、与党からも要望が出ておるような、例えば五カ年計画になるのか、あるいは予算数十兆円規模になるのか、こうした具体的な部分について大臣からお考えをお聞かせいただければと思います。

 

○赤羽国務大臣

防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策の本年度の契約率が47%で大丈夫かというまず質問ですが、これはもう何回も予算委員会で答弁しておりますが、今、公共事業の平準化ということも意識してやっておりますので、これは別に人手が足りなくて契約率が滞っているということではございません。

昨年度の令和元年度の予算につきましては、同時期で43%でございましたが、最終的には年度内で96%の契約率があったということでございまして、私たちは、ことしもしっかりと順調に執行ができるというふうに考えております。

加えて、その三カ年が終わって、各地域からも、まだまだ防災・減災を進めなければいけない地域がある、箇所がある、また、加えて老朽化対策も必要だというお話もございます。

そうしたことが中長期的に計画的にできるようにということでしっかりとしたものを獲得していきたい、こう思っております。

自由民主党、公明党からも、大変ありがたい応援もいただいておりますが、具体的なことはまだ何も決まっておりませんので、数字としては何もありませんが、これは抽象的になりますが、必要十分な予算が確保できるように、しっかりと、これからですけれども、予算折衝してまいりたいと思っております。

 

○城井委員

命を守る観点で九州からも取組の継続を強く要請して、質問を終わります。ありがとうございました。

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区