流行拡大地域のGoToトラベル対象除外と地域の観光関連産業への支援を行うべきだ

 

 

2020年11月17日 衆議院国土交通委員会

 

○あかま委員長
次に、城井崇君。

 

○城井委員
立憲民主党の城井崇です。
国土交通委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
きょうは、赤羽国土交通大臣との政治家同士の議論ということでお願いをいたしたいと思います。

よろしくお願いします。
早速質問に入ります。
GoToトラベル事業についてお伺いしたいと思います。きょうも同僚議員からも質問がございました。
ここ最近、北海道や東京、大阪で、新型コロナウイルス感染が急増いたしております。お手元の資料をごらんください。
2020年11月14日の毎日新聞や11月15日現在の各自治体公表資料によりますと、確保済みの病床利用率、全入院患者、重症患者ともにとありますが、また感染経路不明者の割合が、新型コロナの流行状況指標のステージ3、つまり感染急増を指すところの目安を既に超えております。
このような状況でのGoToトラベル事業の継続に不安の声が大きく上がっています。
しかし、国の事業なので、国の判断がなければGoToトラベル事業をとめることはできません。
感染防止と社会経済活動の両立を図りたい政府の狙いは理解をするといたしましても、それは、感染が収束したり、感染拡大が落ちついているのが前提ではないかというふうに考えます。
感染拡大地域にGoToトラベルで旅行をするのは自己責任だと放置するのでは、国民の命を守る国の責任を果たしているとは思えません。
先ほど大臣からも、実証実験との答弁がございましたが、国民の命にかかわる点を十分に踏まえていただきたいというふうに思います。
そもそも、GoToキャンペーン自体をとめるか、あるいは、国が流行拡大地域を対象除外とするか、地域の判断で対象除外を行えるようにするか、臨機応変に対応すべきです。
あわせて、対象除外する地域の観光関連産業への支援も行うべきであります。大臣、この対象除外と除外地域への追加支援について、お考えをお聞かせください。

 

(赤羽国務大臣「最後のところだけいいですか。質問を最後のところだけ」と呼ぶ)

 

○あかま委員長
質問の方を、繰り返し、ちょっと最後の方をお願いしますということですので、よろしくお願いします。

 

○城井委員
対象除外と除外地域への追加支援について、大臣のお考えをお聞かせください。

 

○赤羽国務大臣
このGoToトラベル事業、ちょっと誤解があるような御質問のところがあったので、言わずもがなかもしれませんが、GoToトラベルで旅行するのは自己責任だといって放置するというような気分でやったことは全くございませんので。これは何回も繰り返し説明もさせていただいておりますし、コロナのリスクがゼロにならない現状の中で、どう経済活動を回していかなければいけないのか。
これは、雇用が900万人もかかわっている。
地方経済、日本じゅうどこへ行っても、観光で支えられているところがたくさんあるはずですよ。
九州だってたくさんあると承知をしています。そこの中でどうしたらいいのかというぎりぎりのところでやっているわけで。
そして、感染について、やるやらないというのも、ルールは決まっているわけです。
たくさん、確かにふえている、これは注視をしておりますけれども、これは、分科会という専門家のところで決めていただいたルールにのっとって我々はやっているわけです。
都道府県知事が、分科会のステージ3というふうに認定をしたら、これは政府に相談をする、そして政府で一緒になって検討しながらどうするのかということを判断する。
これはもう決まったルールですから、私がそれを守っていないかのような話をされるのは、非常に、ちょっと、そうしたことは事実でありませんので、この国会というのは非常に重要な立法府の場ですから、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
加えて、あわせて対象除外とする地域の観光関連のということの御質問ですが、これは、現実には、東京が最初、七月二十二日から入れなかったということでございまして、そのことについてとか、あと、加えて九州の、ことしの令和二年度の七月豪雨災害で、熊本県の人吉温泉ですとか大分県の天ケ瀬温泉ですとか、そうしたところでまだ参加できていないところについては、しっかりとこのGoToトラベル事業について、別の、いつ外す、九州は特に再開ができるかどうかということを見きわめながら、その枠組みで応援をするのか、それ以外で応援するのかというのは、いずれにしてもちゃんと考慮しなければいけないと考えております。
ただ、それとは別に、これまでも、観光関連の皆様については、雇用の維持と経営の継続ということで、これも繰り返し御答弁させていただいておりますが、雇用調整助成金の拡充と期限の延期等々をやらせていただいたり、また持続化給付金の支給ですとか、また公租公課、特に旅館関係ではNHKの受信料の猶予とか延期等々といったことをやっている。これは、そうしたことは継続してやるし、先ほどの御質問に答えたように、来年度も公租公課についての猶予は今要望しているところでございます。
ですから、今御答弁させていただけるのはそういうことで、今後、除外するところというのはまだ出ておりませんので、除外するところについてどうするかということについて、そうしたことは今具体的にお答えするような状況ではありません。
ただ、除外するということは、それだけGoToトラベルを利用できない地域でありますから、それなりの応援体制を考えなければいけないと私は思っております。

 

○城井委員
私の言葉足らずがあったのかもしれませんが、そのような国民の受けとめにならないように十分に配慮して取組をいただきたいという趣旨で申したつもりでございますので、お受けとめいただければと思います。
先ほど専門家の御意見もいただきながらということでございましたが、そうした部分を踏まえながら対応いただくというのは当然のこととしても、最後に決めるのは政治であるというところ、特に、先ほど大臣からは継続の要望が強いという御答弁もありましたけれども、直近のANNの世論調査では、GoToトラベルの対応は感染者数がおさまるまで全国でやめた方がよいという回答が53%に上り、感染者数がふえた地域を外して継続の33%や、このまま継続の11%は上回っています。
こうした国民の受けとめについてもしっかり踏まえていただきたいということをお願いしたいと思います。
その上で、大臣、今ほどの、具体的なというお話でございましたが、北海道では、感染の急拡大を受けて、独自に定めた五段階の警戒ステージを現在の3から札幌市のみ4に引き上げて、同市内の不要不急の外出自粛や同市と道内のほかの地域との往来自粛を求める方針であるという報道がございました。
道内の移動を自粛することになったら、国からも、当然、その外から推奨して人を送るようなことはやめようというのが筋かというふうに思います。
この北海道や札幌市の対応方針が明確になった場合に国はどのように対応するかということをお答えいただけますか。

 

○赤羽国務大臣
もう既に北海道知事とも連携をとっておりまして、北海道知事の意思が一番重要なわけですが、北海道知事としては、こうした状況の中でああした宣言を発令したものの、GoToトラベル事業をやめてほしいという意思は全くございませんということをいただいております。

 

○城井委員
地元自治体ともしっかり連携をいただきながらということは重要かというふうに思います。
また、国民の受けとめということも踏まえて今後の対応をしっかりやっていただければということをお願いしたいと思います。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区