以前から早期の対応必要と関心を強めていた外国資本による離島等の取得制限について（衆議院議員　きいたかし　福岡10区　北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

以前から早期の対応必要と関心を強めていた外国資本による離島等の取得制限について、以下の報道がありました。

土地購入者の国籍届け出義務化へ　防衛施設・離島を区域指定　政府検討（2020.10.25 産経新聞）

実は10月に
「離島土地取得　外資を監視　政府、新法検討　基地・原発周辺も」（2020.10.9読売新聞）に関する事実関係について政府に問い合わせし、内閣官房土地調査検討室より回答がありました。産経の報道はこの作業の続きと思われますが、改めて確認します。

以下、読売新聞記事について確認した際の内閣府からのメールです。

先日の読売新聞に報道された記事にあるような事項が政府で決定されたということはございません。

 

ご質問をいただきました安全保障の観点からの土地所有の状況把握等についてでございますが、資料三段目にございます本年7月の骨太の方針2020におきまして「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」と定められました。

 

これまでは、政府として土地に関する情報を一元的に把握できていない状況でございました。

 

10/9(金)に小此木大臣より閣議後会見で「課題がどこにあるのかということも整理をいたしまして、まとめていきたいということを総理にお話ししたということであります。必要に応じ、法的措置を含めて新たな制度を導入することももちろん念頭に置いて、検討を進めてまいりたいと考えています。」と述べさせていただきましたが、現在、これまでの国会でのご議論等も踏まえまして、内閣官房を中心に政府全体で安全保障等の観点から重要な施設の土地所有状況の把握や、土地利用・管理のあり方について検討をしているところでございます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区