2020年10月27日

外国資本による土地買収問題について（衆議院議員　きいたかし　福岡10区　北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

10月27日、外国資本による土地買収問題について出ていた以下の報道について内閣官房土地調査検討室から現在の検討状況について説明を受けました。

添付の資料画像にあるように、2013年12月の国家安全保障戦略で「検討する」としていたところ、2020年7月の骨太の方針2020において「所要の措置を講ずる」と一歩踏み出した、内閣官房を中心に2020年7月末に各省から約10名で土地調査検討室を立ち上げて検討を始めた、とのことでした。

現在の検討内容としては、

・どのように調べるか。今は登記が任意。住民票（個人情報）を国が勝手に見れない状況もある。

・外国人だけが対象ではない。フロント企業などの可能性も。

・どこまで調べるか。許可？届出？対象も防衛施設と国境離島だけではない。原発や水源なども。

・経済活動とのバッティングの整理が必要。外国資本の投資など、善意の外国人のケースは。

・私権制限と公共の福祉の関係の整理が難しい

・所有者不明土地問題とつながる部分もある。

などが挙げられているようです。

引き続き検討状況を把握しながら、国民・国家の安全を確保できる土地利用・管理となるよう、国会から働きかけを続けていきます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区