文部科学省関連の令和2年度補正予算案の質疑応答 衆議院議員 きいたかし 福岡10区 (北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
4月15日午前に共同会派文部科学部会役員会を開催、文部科学省関連の令和2年度補正予算案の質疑応答を会派内ネット中継ありで行いました。
私からは以下のような質疑応答をしました。
1. GIGAスクール構想に伴う家庭での通信費について
(きいたかし)「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」(2,292億円)の中の「家庭学習のための通信機器整備支援」(147億円)において、Wi-Fi環境が整っていない家庭(全体の2割)に対する貸与等を目的として自治体が行う、LTE通信環境(モバイルルータ)の整備を支援対象(国・公・私立の小・中・特支等、年収400万円未満(約147万台)国公立:定額(上限1万円)、私立:1/2(上限1万円))としているが、月々の通信費が支援対象外になっている。義務教育のインフラの役割であることを踏まえ、ランニングコストである通信費を含めて国が支援すべき。あるいは、就学援助の費目拡充に含めてはどうか。総務省と通信会社が若年層向けの教育プランで50GBの追加などを話しているとの報道もあるが、そうした動きと連動させるにしても基本プラン分の費用を国が支援すべき。
(文部科学省)認識はおっしゃる状況。就学援助に含められるか検討する。
2. 家計急変時の奨学金申し込みについて
(きいたかし)手続き後にいつもらえるか。速やかに、ということだったが、メドを示してほしい。
(文部科学省)通常は手続きから3か月後だが、3か月より短くするよう努力するのとともに、大学による学費納入猶予を要請している。
3. 苦境に陥った日本人留学生への支援について
(きいたかし)帰国後の日本人留学生の2週間の待機場所は結局どうなったか。また、「新型コロナウイルス感染症対策のための国立青少年教育施設の活用」(12億円)について。今後帰国する日本人留学生等を受け入れるため、(独)国立青少年教育振興機構が有する施設のうち、利便性が良く、規模の大きい施設の既存宿泊室の衛生環境を整える、としている。しかし文部科学大臣は国会答弁で「代々木のオリンピックセンターは空港から遠すぎて移動に時間がかかり、感染リスクも上がる」という旨を発言している上、整備を行う4施設は、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)、国立中央青少年交流の家(静岡県御殿場市)、国立淡路青少年交流の家(兵庫県あわじ市)、国立夜須高原青少年自然の家(福岡県朝倉郡筑前町)であり、どこも主要な国際空港からの距離は遠いので活用は非現実的である。このままでは単なる老朽施設の設備更新にしかならない。よって、整備費用は空港近隣の民間ビジネスホテル等の借り上げ費用に使途変更すべき。
(文部科学省)文部科学省ホームページで近隣の宿泊場所などを紹介している。渋谷区のオリンピックセンターは文部科学大臣の国会答弁であったように空港から距離が遠く感染拡大の観点から使いづらいので空港近隣のホテルなどで対応いただきたい。
(きいたかし)では今回の補正予算で設備更新する青少年機構所管の4施設はいずれも空港からかなりの距離があり2週間の待機場所としては使えないではないか。やはり設備更新予算は、空港近隣のビジネスホテルの借り上げ費用に変更すべき。
4. 修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等への支援について
(きいたかし)「修学旅行の中止や延期に伴う追加的費用への支援」(6億円)は、学校の一斉臨時休業の要請に伴い、修学旅行の中止や延期に係る追加的費用について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、学校設置者が負担した場合の経費を補助するもので目的としては理解できる。しかし、補助率は定額補助(上限:12,060円)でその根拠は小・中・高の修学旅行費の平均の20%を上限としている。これでは、学年が進むほど修学旅行費が高くなる(旅行期間や遠方への旅程など)現状を踏まえておらず、実態に合わない。平均の20%ではなく、修学旅行費の実費に対する20%補助とすべき。
(文部科学省)たしかに修学旅行費の実態は、学年が上がれば金額が上がる、私学のほうが高い、などだ。今回の基準は、要保護世帯への支援金額を参考にしたものだ。公平性の観点から今回の金額でご理解いただきたい。
5. スポーツ・文化イベント支援について
(きいたかし)「スポーツ・文化芸術への関心と熱意を取り戻すイベントの開催支援」(22億円)、「子供のための体験活動等への支援(自然・スポーツ・文化)」(21億円)、「最先端技術を活用した文化施設の収益力強化事業」(14億円)については、その総額57億円を、政府要請に従ってイベント自粛したスポーツ・文化・イベント関係者への補償・給付に充てるべき。今のままでは収束後のイベント開催まで関係者の経営体力が持たない上に人件費や家賃といった目の前の固定費を賄うことができず、収束後の取り組みを語ることは非現実的である。
(文部科学省)今回は担当が来ていないので伝言の上、回答する。
(終わり)
参考:令和2年度補正予算案(文部科学省ホームページへのリンク)
令和2年度文部科学省 補正予算案の概要 (PDF:237KB)
事業別資料集 (PDF:2.6MB)
衆議院議員 きいたかし 福岡10区