【4/15(水)現在】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、生活困窮及び企業資金繰り支援の相談窓口 衆議院議員 きいたかし 福岡10区 (北九州市門司区・小倉北区・小倉南区) 

 


【生活支援】休業で生計の維持に困ったら①


【予定】令和2年度補正予算成立後に利用できる制度です

生活支援臨時給付金(仮称)【個人が申請】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した方に、生活維持のために臨時の支援を行う制度。

 

給付額:1世帯30万円
給付対象:2~6月のいずれかの月に世帯主の収入が激減した場合

単身 月収10万円以下

または月収が半減し20万円以下

世帯主+扶養1人 月収15万円以下

または月収が半減し30万円以下

世帯主+扶養2人 月収20万円以下

または月収が半減し40万円以下

世帯主+扶養3人 月収25万円以下

または月収が半減し50万円以下

 

(問い合わせ)

☎  03-5638-5855 総務省コールセンター


【生活支援】休業で生計の維持に困ったら②


緊急小口資金(貸付)【個人が申請】

新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を実施する制度。

 

貸付上限額 :10万円(学校等休業等の特例20万円)

据置期間:1年以内

償還期間:2年以内

貸付利子:無利子

保証人:不要

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 093-882-4405 北九州市社会福祉協議会


【生活支援】失業で生計の維持に困ったら


総合支援資金(貸付)【個人が申請】

新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活の維持が困難となった場合に、原則3か月以内の生活費用の貸付をする制度。

 

貸付上限額:(2人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内

貸付期間:原則3ケ月以内

据置期間:1年以内

償還期間:10年以内

貸付利子:無利子

保証人:不要

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 093-882-4405 北九州市社会福祉協議会


【生活支援】離職等で家賃の支払いに困ったら


住居確保給付金(給付)【個人が申請】

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある方へ、住宅費を支援する制度。

 

支給額:月29,000円~38,000円の家賃(世帯人数による)

支給期間:3ヶ月間(一定の条件により3ヶ月の延長及び再延長が可能)

審査等:預貯金審査あり

世帯人数 基準額 家賃額(ただし以下の基準額が上限) 収入基準額(万円)
1人 8.4万円 29,000円 11.3万円
2人 13.0万円 35,000円 16.5万円
3人 17.2万円 38,000円 21.0万円
4人 21.4万円 38,000円 25.2万円
5人 25.5万円 38,000円 29.3万円

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 093-331-1887 北九州市 門司区役所保健課「いのちをつなぐネットワーク」

☎ 093-582-3478 北九州市 小倉北区役所保健課「いのちをつなぐネットワーク」 

☎ 093-951-1025 北九州市 小倉南区役所保健課「いのちをつなぐネットワーク」 


【休業補償】従業員に休業してもらうために


雇用調整助成金(コロナ特例)【事業主が申請】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。

 

助成額:休業等助成1人1日8,330円上限

助成率:大企業2/3、中小4/5

助成率の上乗せ:解雇しない場合 には、大企業3/4、中小9/10

助成対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

申請手続き:個人ではなく事業主ごと

 

(主な助成対象者の拡充)

・自宅でインターネット等を用いた教育訓練を実施した場合には加算額を引き上げ

・新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満も助成対象

・週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生含む)など、雇用保険被保険者ではない方も対象

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 093-616-0860 厚生労働省福岡労働局北九州雇用調整助成金臨時窓口 

☎ 093-551-3619 北九州市小倉ワンストップ相談窓口 


【休業補償】子どもがいる従業員のために


小学校休業等対応助成金(労働者雇用)【事業主が申請】

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援する制度。

 

助成対象:小学校休校で子どもの世話をするため労働者に有給休暇を取得させた事業主

助成額:1人1日8,330円上限

助成率:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10助成

申請期間:令和2年9月30日まで

申請手続き:

・申請は個人ではなく法人ごとに行われます。

・具体的な申請手続きは支給申請手引きをご覧ください。

・申請用紙は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 0120-60-3999 学校等休業助成金・支援金等相談センター 

☎ 093-551-3619 北九州市小倉ワンストップ相談窓口 


【休業補償】子どもがいるフリーランスのために


小学校休業等対応支援金(フリーランス)【個人事業主が申請】

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援する制度。

 

助成対象:小学校休校で子どもの世話をするため契約した仕事ができなくなったフリーランス(個人で仕事をする方)

支援額:1日当たり4,100円(定額)

申請期間:令和2年9月30日まで

申請手続き:

・具体的な申請手続きは支給申請手引きをご覧ください。

・申請用紙は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 0120-60-3999 学校等休業助成金・支援金等相談センター 

☎ 093-551-3619 北九州市小倉ワンストップ相談窓口 


【資金繰り支援】資金繰りに困り融資を受けたいとき①


無利子・無担保融資【事業主が申請】

新型コロナ感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現する制度。

 

融資限度額(別枠):6,000万円(国民事業)

融資対象:

・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している場合

・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している場合

据置期間:最長5

担保:無担保

提出書類:「新型コロナウイルス感染症特別貸付」申込時の提出書類

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 093-531-9191 日本政策金融公庫北九州支店 

☎ 093-551-3619 北九州市小倉ワンストップ相談窓口 


【資金繰り支援】資金繰りに困り融資を受けたいとき


セーフティネット保証4号・5号【事業主が申請】

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

 

【セーフティネット保証4号】

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%補償(前年比20%以上売上減少)

【セーフティネット保証5号】

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%補償(前年比5%以上売上減少)

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 093-551-3619 北九州市小倉ワンストップ相談窓口 


【資金繰り支援】資金繰りに困り融資を受けたいとき


マル経融資の金利引下げ【事業主が申請】

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。

 

融資限度額(別枠):1,000万円

融資対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者

金利:経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より0.9%当初3年間引下げ

 

(申請窓口・問い合わせ)

☎ 093-541-0188 北九州商工会議所 

☎ 093-551-3619 北九州市小倉ワンストップ相談窓口 


【資金繰り支援】新型コロナで売上が半減したとき


【予定】令和2年度補正予算成立後に利用できる制度です

持続化給付金(給付)【事業主が申請】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金制度。

 

給付額(上限):

・200万円(法人)

・100万円(個人事業)

売上減少分の計算方法:新型コロナウイルス感染症の影響により、前年総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ケ月)

支給対象:

・売上が前年同月比で50%以上減少している者

・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など

・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、会社以外の法人も対象

 

申請書類:

(法人の場合)

①法人番号

②2019年の確定申告書類の控え

③減収月の事業収入額を示した帳簿等

 

(個人事業主の場合)

①本人確認書類

②2019年の確定申告書類の控え

③減収月の事業収入額を示した帳簿等

 

※③減収月の事業収入額を示した帳簿等は、法人、個人事業主ともに書式は問わず。

 

申請手続き:Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置

 

その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表の予定

 

(問い合わせ)

☎ 0570-78-3183 中小企業 金融・給付金相談窓口 


どちらにご相談されるか、ご不明なときは、ご遠慮なく


☎ 093-941-7767 きいたかし事務所

 

各支援策は日々更新されております。

最新の情報は、各申請窓口・お問合せ先にてご確認くださいますよう、お願い致します。

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区