新型コロナウイルス対策へ必要な法改正を新型コロナウイルス対策に向けた意見交換　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

新型コロナウイルス対策の強化に向け必要な立法措置について野党議員の仲間と準備を進めています。

マスクや消毒液等の物資確保、感染者の受け入れ施設確保や補償、イベント開催中止への補てん、休業補償、時差通勤要請、中小企業助成、基礎疾患患者支援、高齢者福祉施設支援などこれまでも具体的な支援の項目を検討しています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用とともに、この特措法改正を念頭に置いた新たな法律と政策措置が必要と考え、私からは以下の意見を提出しました。必要な部分は引き続き国に訴えていきます。

新型コロナウイルス対策に関する意見

衆議院議員　城井　崇

＜新たな立法措置について＞

1. 休校の要請について。
(ア) 対象は「国公私立」にすべきでは。感染拡大防止に学校種は関係ないと考える。

(イ) 期間については、「一定の期間」としつつ、地域ごとの感染者の確認の有無によってメリハリがつけられるようにしたほうが良いのではないか。（何もないのに休校は無意味、と感染症専門医よりの意見を踏まえ）

(ウ) いつ何を理由に休校を解除するのか。出口を決められるか。どうやって決めるか。今回の総理要請には以上の点が抜けている。法律で基準の決め方を示すべきでは。

(エ) 空き教室を学童保育等で活用する「自主登校学校」を支援する仕組みを盛り込むべき。現況の学童保育では閉鎖空間・濃厚接触の可能性が日ごろの学校生活よりも高い。

2. 現行の新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例は対象となる企業や事業所が極めて限定的で、多くの国民には行き渡らない。小中高特別支援学校の一斉休校や自粛要請で発生した休業補償の政府対応としては不十分である。（多くの学校は中国との取引はない）今のままだと例えば認定こども園の非正規職員の休業補償はかなわないという現場の声も。対象を広げるべき。（政府検討中の新助成金制度で十分にカバーされるか注視する）

3. 休業補償については合わせて雇用調整助成金の範囲に入っていない非正規の教育公務員についても対象とすべき。

4. 一般病床を使用した場合の診療報酬割り増しをすべきと考えるが、逆利用される恐れがあるのではないか。条件付けなどで逆利用を防げないか。

5. 医療機関に対しても障害福祉サービスと同様に人員配置の緩和措置を臨時に行えるようにすべき。有資格者が時短しなければならない事業所も多数あるため。

6. 風評被害について、病院に限らず、DMAT参加の医師など、医療機関などで医療従事者個人に向けられる差別や風評が問題となっており、その点にも配慮した内容にすべき。

7. 日本版CDCの設置は専門的知見の活用を組織立って行うことが可能になるため必要ということを明記すべき。

＜必要な政策措置について＞

8. 学童保育、放課後児童クラブ、保育園、幼稚園、認定こども園などに加え、障がい児の放課後デイサービスなど障がい児関連施設においても、マスク、消毒液、ゴム手袋、短時間での検温可能な体温計の確保が困難な状況あり、国の責任で現物支給できる体制を整えるべき。

＜検討すべき事項＞

9. 高齢者福祉施設に対する保健所の立ち入りができないなど感染防止への対応が不十分。高齢者福祉施設での衛生管理を強化すれば感染拡大を防げる上に医療費が減らせる。ルール見直しが必要と考える。

10. 中国依存が進みすぎて医療機関の備蓄が厳しくなっている医療用マスクや抗生物質などについて国内生産の確保を日頃から行う政策誘導を行うべき。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区