新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ　衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2月28日、新型コロナウイルス対策、学校臨時休校に関する政策提言の申し入れを野党の合同対策本部として文部科学省に行いました。

案文作成と内容調整を国民民主党文部科学部門長として取り組みました。

引き続き現場の声を踏まえて政策提言にもがんばります。

2020 年2 月28 日

文部科学大臣 萩生田光一 殿

新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ

立憲民主党
国民民主党
社会保障を立て直す国民会議
無所属フォーラム
社会民主党
新型コロナウイルス合同対策本部

政府は2 月27 日夕刻、突如として3 月2 日から全国の小中高校及び特別支援学校の臨時休業を要請すると発表しました。学年末で、重要な卒業式や受験を控えるなかでの、あまりに唐突な発表に現場は大きく混乱しています。

文部科学省は2 月28 日一斉臨時休業に関する通知を出しましたが、現場の混乱はさらに増しています。よって私たちは以下のように申し入れます。

1. この決定に至った経緯、理由、法的根拠を明確にして総理自ら国民に説明すること。

2. 共働き家庭、ひとり親家庭などをはじめ、病院・高齢者福祉施設勤務など、親が仕事で家を離れざるを得ない世帯への支援を十分に行うこと。

3. 臨時休業により仕事を休まざるを得ないことによって収入減となる世帯への支援を休業補償等により十分に行うこと。

4. 受け入れを続ける学童保育、保育所、幼稚園、こども園などでの感染防止に資する環境改善のための物資の確保と予算措置を行うこと。

5. 入学試験については、受験機会の剥奪とならぬよう最大限の配慮を行うこと。

6. 教育課程が終了しない場合などの成績評価や卒業、進級の取り扱いを明らかにすること。

7. 休業によって発生する損失（給食のキャンセルなど）については、国の責任で補償すること。

8. 前例のない一斉休業の要請に伴い生ずる様々な自治体現場の実態を十分に把握し、自治体の要望も踏まえて政府は責任ある対応を行うこと。

以上

衆議院議員　きいたかし　福岡10区