政府の新ルールに照らして基金残高9兆2,247億円を国庫に返納するべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2024年6月3日衆議院決算行政監視委員会

○城井委員
続きまして、基金残高の更なる国庫返納について伺います。
政府基金の点検、見直しでは、新規造成の基金は3年分の予算、既存の基金は10年分の予算を積んでおくという整理をされたとのことでした。
そうであるならば、既存の基金についても、基金残高に残すのを3年分の予算にして当該年度で予算執行したら、次年度予算において1年分ずつ単年度予算で計上していく形を取れるのではないかと考えます。
具体的には、令和5年度基金シートにある基金事業において、基金事業に必要な額や支出実績に照らして、3年分の予算措置に当たる金額を残して、残りの金額を国庫返納することを提案します。
立憲民主党において、基金事業に必要な額、あるいは支出実績に照らして、政府の新ルールである予算措置3年ルール、つまり、3年分の予算措置に当たる金額を基金に残した上で、それでも残る基金残高を国庫返納する場合、幾ら国庫へ返納できるかを試算してみました。
資料を御覧ください。
令和3年度造成の基金について、3年分の予算措置を、基金事業に必要な額を用いた場合の国庫返納額は9兆2,247億円との試算結果でした。
基金に残す3年分の予算措置について支出実績を参考に試算をすると、10兆2,960億円との試算結果です。
ただ、これは1回限りのワンショットの金額であること、また、基金事業によっては継続的な支出もあり、検証が必要なことなど、一定の注意は必要だというふうにも考えますが、これを踏まえても、相当額の国庫返納が可能と考えます。
以上の試算を踏まえまして、まずは、令和5年度基金シートに記載がある既存の基金事業について、3年分の予算措置に当たる金額を残して、残りの金額を国庫返納しませんか、大臣。
見解をお聞かせください。

○河野国務大臣
今回、3年分以上の予算措置はしないということをルールとして定めましたが、3年分以上のものが残っているから、これを直ちに機械的に返納しろということにはしておりません。
予算措置をするときに3年分を超えていれば、既に基金に3年分を超えていれば予算措置をする必要はございませんし、常に必要な基金になっているのかどうかというのは見直しをしてまいります。
3年分を超えているから返せといって返して、またその次に金が必要になったときには、今度は新たに国債を発行してお金を入れなきゃいけないという中で、金利の上昇局面で、金利が安いものは返させて、金利が上がっているときに国債を発行してそれを投入するというのはいかがなものかというふうに思いますので、これは将来にわたって本当に不要だったら返却をさせなきゃいけませんが、そうでなければ、機械的にやるというよりは、きちんと基金の必要性あるいは事業の正当性を常に見ていくということが大事なんだというふうに思っております。

○城井委員
新たに予算づけをする場合には国債発行がという答弁でした。
ただ、大臣、10年分でないと駄目だという理由というのは今のお話ではなかなか腹に落ちないわけですが、10年分を残さなくても複数年度にわたる事業執行がきちんと見積もれるならば、基金自体が存在することで、事業に関わる方々も、事業の予見性、会社でしたら経営の予見性も確保できるんじゃないかというふうに考えるわけですが、この10年分とした合理的な理由があるならば御説明いただきたいんですが、お願いできますか。

○河野国務大臣
済みません、ちょっとその10年分という意味がよく分からないんですけれども、最大限3年分が基金に積まれているときには予算措置をしないというのが今度のルールでございます。

○城井委員
私が今伺ったのは、既存の基金に積んである残高を10年分に絞るんじゃないんですか。
そこは絞らないんですか。
新規のものだけが対象なんですか。

○河野国務大臣
ちょっと意味がよく分からなくて申し訳ないんですけれども。
積んである基金で、もう既に10年分以上の基金が積んであれば、これはもう新たな予算措置はしませんよということが今度のルールになっていますから、それは新しい基金だけじゃなく、現存するものについても同様でございます。

○城井委員
今の私からの質問の趣旨は、国の借金も1,000兆を超える状況でもありますし、これまで、特に、例えばＴＰＰの基金もそうでしたし、グリーンイノベーションもそういう向きがあったと思うんですが、大きな金額を積んで、そして見せ金にして政策実行を担保したみたいなことを言ってきた現状があったものですから、そこはそういう文化はやめにすべきじゃないか、本当に必要な支出に絞っていくべきだという点で私からは申し上げました。
今ほどの、今積んであるものがあるところについては新たな支出はしないということを担保いただけるんでしたら、それは一定前進するというふうに思いますので、そこは賛同したいというふうに思います。
いずれにしても、複数年度の支出が念頭の基金にあっても、必要な支出に絞っていくということはしっかり徹底をいただきたいということはお願いしたいと思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）