物価高の影響を受ける教育現場、子どもたちの就学支援費や学校給食費に十分な支援をすべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2024年5月13日　衆議院決算行政監視委員会第2分科会

○城井分科員
最後に、教育現場に対する物価高の影響について、二問一括で伺わせてください。
一つは、就学援助費への物価高の影響です。
2023年度と2024年度の就学援助費の予算は約5億円と同額で推移していますが、この間の物価高の影響は深刻かつ明らかです。
国からの支援の充実が必要だというふうに考えます。
実際に、テスト、ドリル、教科教材は昨年より２割増しとなった、あるいは、修学旅行などのバス代が非常に高くなり、保護者負担が大きくなっている、物価が上がっているのに予算配当基準が変わらないため、物品の購入を減らしているといった御意見が来ております。
現在、国の支援があるんでしょうけれどもこの声が届いているという点が深刻です。
もう一点、学校給食費に対する物価高の影響も深刻です。
現場からは、給食費のうち、食材費の負担が大きくなっている、ロールパンしか買えず、食パンとジャムの組合せや黒糖パンなどは購入できないといった声もあります。これまでの対応でもこの苦しい現状の訴えで、無視できません。
さて、大臣、就学援助費への物価高の影響、そして学校給食費に対する見積りと対応、これは、対応は必須だし、急ぐと思うんですが、どうされますか。

○福重主査
申合せの時間が来ております。簡潔に御答弁をお願いいたします。

○盛山国務大臣
義務教育段階の就学援助については、各市町村において家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対する支援を行っております。
具体的には、生活保護法に規定する要保護者への支援について、国が経費の2分の1を補助しており、このうち、修学旅行費については実費を基に支援をしております。
また、要保護者に準ずる程度に困窮していると各市町村が認める準要保護者への支援についても、いろいろ、積極的な重点支援地方交付金の活用その他を促してきたところでございます。
また、学校給食費についてということでございますけれども、物価高の影響が出ているということは我々も承知をしておりまして、年間の食材費相当額の把握に現在も調査を実施し、努めているところでございます。
給食費の保護者負担につきましても、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しておりますし、昨年暮れの令和5年度補正予算におきましても、推奨事業メニュー分として0.5兆円が追加計上されているところでございます。
いずれにせよ、文部科学省としましては、物価高騰に対しての対応ということは今後ともしっかり検討していきたいと考えております。

○城井分科員
現行の仕組み、そして、交付金では手が届いていない地域が多いという実態も踏まえて、是非、真水の支援をお届けいただけるようにお願いしたいと思います。
終わります。
ありがとうございました。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）