子ども子育て支援金、国民健康保険の年収別の負担額を明らかにすべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2024年4月11日衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長

次に、城井崇君。

○城井委員
立憲民主党の城井崇です。
私からも、子ども・子育て支援法改正案、特に子ども・子育て支援金制度について、主にこども政策担当大臣の認識を伺います。
よろしくお願いいたします。
まず、子ども・子育て支援金における負担についてであります。
実際に負担する被保険者、そして事業主、それぞれがどのくらい負担をするのか、また、それらの負担が公平かどうか、この観点から、こども担当大臣に伺います。
まず、4月9日、被用者の年収別の支援金額（機械的な計算）が示されました。
大臣、これは聞いてほしいんですが、一昨日、この質問通告を申し上げました後に、このいただいた資料について様々な意見や受け止めが国民の皆さんから届いております。
どこが支援だ、500円弱どころか、年収600万円だと月1,000円、年12,000円、共働きだと年24,000円。

現役世代、子育て世代に重い負担だ。
ミルクも値上げ、おむつも値上げに加えて支援金という追加負担に、悲鳴と怒りの声が多く上がっています。
大臣、こうした悲痛な声、届いていらっしゃるでしょうか。

○加藤国務大臣
お答え申し上げます。
様々なお声があるということは仄聞してございます。

○城井委員
これまでの政府の言いぶりが、やはり、加入者一人当たり、そして被保険者一人当たりというところをあえてずらしてきたことがこの結果につながっているということは、十分重く受け止めてほしいというふうに思います。
そこで伺います。
政府から出されたのは、被用者保険に関する部分、年収別の支援金額でした。
ただ、この内容を見たときに、様々な方から御指摘がある。
何だったか。それは、国民健康保険についても明らかにするべきだ、計算が不十分だ。
これは、4月9日の当委員会参考人質疑において西沢和彦参考人も指摘をされたところであります。
さて、細かく通告をさせていただきましたが、この国民健康保険、市町村国保における年収別の支援金額は、年収200万円、400万円、600万円、800万円、1,000万円のそれぞれで幾らになるか、大臣の認識を教えてください。

○加藤国務大臣

お答え申し上げます。
これまで、こども家庭庁としましては、加入者一人当たりの金額に加えまして、3月の29日には、医療保険制度ごとの支援金額の幅広い試算について公表し、その中で国保については、給与所得のケースで軽減措置の対象となる年収80万から300万円の場合の年収別支援金額をお示しをし、さらに、国保の令和10年度の支援金額につきましては、令和3年度の医療保険料額の5％程度であることの比較、こちらの方もお示しをしてきたところでございます。
こうした中で、先日の質疑において、被用者の年収別支援金額のお求めがございましたので、それに対して対応し、今週、それを補足的にお示しをいたしました。この試算において、御指摘のうち年収200万円の場合は、応益分の2割軽減により、加入者一人当たり月250円であるとしています。
これ以上、様々なケースにつきまして一つ一つに回答するのは難しいところではございますが、国保の被用者の世帯で見ますと、年収400万円未満が約9割を占めるため、御指摘のうち年収400万円以上については上位一割を更に細かく区切って見ていくこととなり、留意は必要であります。
その上で、あえて同様の方法で支援金額を計算させていただくとすれば、その上位一割に該当する年収400万円の場合は、加入者一人当たり月550円、年収600万円の場合は、上位約5％に該当し、更にサンプルが少ないため、本当に御参考までにはなりますけれども、月800円となります。
なお、こうした方々は、支援金の拠出だけでなく医療保険料の拠出も多く、それに見合う社会保険負担軽減効果も大きいものだと考えてございます。

○城井委員
今、少し収入の低いところについて新たにお触れいただけたかというふうに思いますが、この市町村国保での年収別の支援金額の負担も政府からきちんとまとめて示すべきだというふうに考えます。
支援金負担額を確定する基となるのが、市町村、1,716か所ありますが、このそれぞれでの被保険者の平均保険料負担が異なる実態があるから、それぞれやはり出すべきだというふうに思っています。
厚生労働省が昨年10月に保険料水準統一加速化プランというのをわざわざ策定して、今年度から令和11年度にかけて都道府県内での保険料水準の統一を加速するように促しているくらい、ばらばらです。
加えて、お手元、資料を御覧ください。
国民健康保険の被用者の保険料負担は、被用者保険の本人負担に比べても、そして年金受給者に比べても、顕著に重い現実があります。
加えて、国民健康保険の被用者は500万世帯にも上ることも踏まえなければなりません。
この中には、非正規雇用の方、フリーランスの方、ギグワーカーも多く含まれます。

この500万世帯の被用者も含めた市町村国保の被保険者に対して、同様に支援金負担額をきちんと示すべきであります。
この国民健康保険の年収別の支援金負担額、先ほど口頭でおっしゃっていただきましたが、きちんと年収別の一覧表にして、被用者保険と同様に私どもに示していただけますか。

○加藤国務大臣
国保の年収別ということでの収入、先ほど600万円の方までお示しをしましたが、更に年収800万円や1,000万円もお求めということでございましたら、年収800万円の場合は、機械的に計算したらということになりますが、加入者一人当たり月1,100円となりますが、国保の被用者としてこうした方はごく少数という状況であります。上位2％になります。

そういう状況であります。
なお、年収1,000万円の場合は賦課上限に該当する可能性もございまして、支援金の賦課上限について、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して、そこは、上限につきましては徴収の前年度に定めますことから、現時点で申し上げることはできません。
なお、1,000万以上の国保の方というと、上位約1％になります。

○城井委員
ということを踏まえて、一覧表で私どもにお示しいただきたいと思いますが、お願いできますか。

○加藤国務大臣
お求めの、年収ごとの国保の機械的な計算としましては、今申し上げたとおりでございます。

（発言する者あり）

○谷委員長
不規則発言はやめてください。

○城井委員
今ほど御答弁いただいた内容も含めて、国民健康保険の年収別の支援金負担額について、資料でいただけますか。

○加藤国務大臣
金額そのものは、機械的な計算そのものは先ほど申し上げたとおりでございますが、資料としての御提出については、国会での御議論の材料ということでございますので、国会の御判断に従いたいと思います。

○城井委員
今の大臣の御答弁を踏まえてですが、今ほどは国民健康保険について申し上げましたが、同様の議論が後期高齢者医療制度についても必要だというふうに考えます。
この国民健康保険と後期高齢者医療制度についての年収別の支援金負担額について、政府から明確にお示しいただくようにお願いいたします。
お取り計らいを、委員長、お願いします。

○谷委員長
後日、理事会において協議をさせていただきます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）