「業務量の削減・更なる業務の見直し」、「給特法の廃止と処遇の改善」、「教職員定数の改善」を3点セットで実行すべき　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2023年5月19日衆議院文部科学委員会

○城井委員
続いて、がらっと変わりまして、令和4年度の教員の勤務実態調査の結果について伺いたいと思います。
時間外勤務の時間を減らした人が増えたとの結果の一方、過労死レベルの時間外勤務が続いている教職員がいまだに相当数存在するとの結果でした。
調査自体は一週間の勤務実態の調査でしたが、小学校、中学校共に一か月に換算した場合の時間外勤務時間が過労死レベルを超えているのは、大臣、それぞれ全体のどのぐらいおられたでしょうか。
これは、過労死レベルが続いているというのは命に関わる重大な事態ですから、今後の対応を早急にすべきだと考えます。
大臣の見解をお聞かせください。

○永岡国務大臣
お答えいたします。
今回の調査は一週間の勤務実態を調査したものでありまして、調査対象週以外の週の勤務実態が不明であるために、厚労省の通達を受けて一般的に過労死ラインと呼ばれます月80時間を超えて時間外勤務をしている教師の割合を正確に把握することは、やはりちょっと困難ではございます。
その上で、仮に、調査対象週と調査対象週以外の週の各教師の在校等時間が全く同じ、そういうふうに仮定をした場合、おおむね一週間に20時間以上の時間外在校等時間のものが相当すると考えられ、その割合は、通常期におきまして、小学校で約14％、中学校で約36％となっております。
文部科学省といたしましては、教師の勤務時間や業務量の適切な管理、学校におけます働き方改革を一層進めることは重要なことと考えております。
引き続きまして、各教育委員会に対しまして、様々な機会を捉えて、給特法に定めた指針に基づく適正な勤務実態の把握や改善が行われるように周知徹底をしてまいります。
また、あわせまして、先日公表いたしました実態調査において把握した教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況などを踏まえつつ、有識者から構成されます調査研究会において整理された論点に基づきまして、中教審において具体的に検討をしっかりと進めてまいります。

○城井委員
時間が参りましたので終わりますが、今ほどの、正確に把握困難ということでは困る。
過労死レベルでの働き方になっているという指摘は以前からありましたし、そこを把握するというのは今回の調査の大きな眼目の一つだったというふうに考えます。
このことも含めて、まず、業務量の削減、更なる業務の見直し、そして、今日も議論があったと聞きましたが、給特法の廃止と時間外勤務手当の支給等の処遇の改善、そして教職員定数の改善、この3点セットをやはりやらなきゃいけないというふうに考えます。
我々からも近く、給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を国会提出します。やりがい搾取や、そして定額働かせ放題になっている給特法を間違っても続けるということにならないように、大臣にも是非、そして与野党の議員の皆さんにも是非御協力をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)