見積り根拠が不明な防衛省の新たな基金400億円、国民に説明すべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2023年1月31日 予算委員会

○城井委員
もう1点、個別の基金でも具体的な指摘を申し上げたいと思います。

新しくつくろうとしている基金にも問題があります。防衛省が装備移転のために新たにつくる基金についてです。

今国会審議見込みの防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の中で、装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置として、装備移転仕様等調整計画に係る取組の支援というのがあります。

具体的には、認定を受けた計画に係る助成金の交付等を行う指定装備移転支援法人が指定され、その法人への基金の造成が行われるという内容です。要するに、友好国への装備移転のお手伝いということであります。

しかし、ここで1つ問題が見つかりました。幾つの案件を扱うか、どのくらいの費用がかかるかを防衛省に聞きました。防衛省は分からないと答えました。まさかと思いました。幾ら基金に積むのかと聞きましたら、400億円。扱う件数もかかる費用見込みも国会や国民に示せない段階で、正直言って、当てずっぽうに400億円もの規模の基金を積むとのことです、これは不適切です。

仮に防衛力強化の一環で目的に正当性があったとしても、こんな見積りも説明できないようなものを見逃していたら、税金でやりたい放題です。
総理、基金に積むこの400億円の見積り根拠、当然把握されていますよね。総理からお答えください。

○浜田国務大臣
装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールであるとの認識の下、今般、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとして円滑に実施するため、基金を造成し、装備移転に取り組む企業への措置を講じるものであります。

その上で、件数や積算根拠等について、現在我が国が諸外国から受けている装備移転の引き合いを踏まえ、令和5年度予算案において400億円を計上しているものでありますが、具体的な案件、内容について、相手国との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
防衛省としては、この措置を通じて、官民一体となって装備移転を円滑に実施していく考えであります。

○城井委員
結局、今までの装備移転の実績は、1国、1件だけでした。それを踏まえて、今ほどの説明で、他国との関係があるということだと、では、事前に国会はその内容をどのようにチェックしたらいいのか。今の説明では分からないですよ。国民に対しても、では400億円必要だという必要性を説得できる内容になっていないということは強く申し上げたいというふうに思います。
総理、今の説明でよろしいんですか。

○岸田内閣総理大臣
基金に関して、国会における説明あるいは情報公開、これは重要である、これは言うまでもないわけであります。

そして、基金への予算措置に関する資料については、予算審議において御活用いただけるよう、これまでも、求めに応じて、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した一覧表を提出させていただいていると承知をしております。各基金事業の予算措置の必要性についても、国会において予算を審議いただく中で、それぞれの担当省庁により丁寧に説明をしているところです。

また、基金の執行状況については、ＰＤＣＡ強化に向けた取組として、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを毎年度作成、公表し、使用見込みの低い資金は返納等を実施している、こういった次第でありますし、また、今年度から、新経済・財政再生計画工程表2021に基づき、国家課題に取り組む基金事業について、原則として四半期ごとに支出状況、基金残高等を公表する、こうした取組を行っております。

ただ、委員の挙げられた安全保障、防衛に係る基金については、先ほど防衛大臣から説明があったように、相手国との関係等を考えてみた場合に、具体的にこの400億の中身について、明細について申し上げることは難しいという説明をさせていただいております。

これは、中身に応じて適切な説明方法というものがあるんだと思います。この防衛、そうした公表できる限界はもちろんあるわけですが、その中にあって、様々な形でこの実態について国会に説明をしていく、こういった努力は必要とされておりますし、また、全体としては、今申し上げた様々な取組を進めて、できるだけ透明性に努めているというのが現状だということであります。引き続き、説明を続けていきたいと思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）