基金に積みすぎているお金は国庫に返納して、子ども子育て関連予算に充てるべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2023年1月31日 予算委員会

○城井委員
この必要以上にお金を積み過ぎているという問題を少し指摘したいと思います。
資料とパネルを御覧ください。

私たちも、政府のルールに照らして、基金をどれぐらい積み過ぎているかというのを調べてみました。令和3年度末の基金残高と基金事業として必要な額等との差額を出してみました。この差額は、つまり、積み過ぎているお金という話であります。

復興庁で4事業、農林水産省で20事業、経済産業省で5事業、国土交通省で10事業、環境省で5事業、防衛省で1事業、計45の基金事業で合計1,577億8,500万円というのが上回っていた数字、つまり、基金に積み過ぎている、政府の基準に照らしても積み過ぎているという数字でした。

総理、この点、基金残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、各省別に、是非総理の認識を教えてください。幾つあって、上回っている金額、合計が幾らだったか、お願いします。

○岡田国務大臣
御答弁申し上げます。
御指摘の各府省が作成、公表している令和4年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で、7府省、計46基金事業、約1,457億円であり、そのうち国費相当額は約1,436億円になったところであります。

なお、平成18年に閣議決定した補助金等の交付により造成した基金等に関する基準では、保有割合を算出することとしておりまして、保有割合が一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討することといたしております。

この保有割合の算出に当たっては、今後の使用見込みについて、これまでの実績を反映した事業見通しを用いておりまして、また、社会経済情勢の変化や緊急時対応等のため、所要額を残置、残しておく必要もある場合もございます。そのため、保有割合が一を上回る基金残高の全てを直ちに国庫に返納することはせず、個別に基金を取り巻く状況を踏まえた検討を行うこととしていることを御理解賜りたいと存じます。

○城井委員
そうなると、結局、政府が決めた基金事業に必要な額ですよと言っておきながら、超えても、いや、これはといって別の言い訳をつけて見逃すということだと、では、基金事業に必要な額と最初に設定したその基準というのは何なんですか。意味がないというふうに思います。

総理、今ほどの、岡田大臣からありました1,436億円が国費相当分でした。これは多分初めて明らかになったと思います。国のルールに照らして超えている金額です。この国費に由来する部分、運用収入も含めてですが、基金規模を国の基準に合わせてきちんと適正にしていくという観点で、これは国庫返納は可能だというふうに考えます。そして、国庫返納したその分、子ども、子育ての関連予算に充てるなど活用を図るべきだと考えます。
総理、御見解をお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣
今、岡田大臣からの答弁で、基金の保有割合、すなわち今後必要と見込まれる額に対する基金残高の割合が一を上回る部分が、全体で、7府省で46基金事業、約1,457億円あり、そのうちの国庫相当分が今御指摘の1,436億円ということであります。

ただ、大臣の方からありましたように、一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、基金の取扱いを検討するということにしておりますが、社会経済情勢の変化あるいは緊急時対応、そういった理由がある場合においては残置する必要がある場合もある、これを判断していくんだという答弁がありました。

過大であると認める場合、国庫返納を行うということを考えていかなければならないわけでありますが、是非、具体的な対応については個別具体的に考えていかなければなりません。そして、この資金をどう使うのかということについても、これは国民の理解を得ながら、幅広く検討していく課題であると認識をいたします。

○城井委員
総理、そうなると、結局各省庁の判断に委ねられてしまうわけです。ルールをルールとして持っておきながら、各府省の判断で変えましたということがまかり通ると、では、元々持っていた基準というのは何ですかと。保有割合一という基準を持っていながら、そこは機能しないわけです。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）