港湾労働者の代表を港湾脱炭素化推進協議会の構成員にするべき　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年11月2日国土交通委員会

○城井委員
続いて、港湾脱炭素化推進協議会の構成員についてお伺いします。
港湾利用者、船会社等の「等」には、労働者代表は含まれるでしょうか。
港湾管理者が必要と認める者で構成するとなりますと、経営者側が入る一方で、労働者代表が外れるケースがあるのではないか。
問題によっては、労使で立場が異なるケースを整理する必要があることを想定すべきであります。
港湾脱炭素化推進計画の実効性確保の観点から、関係事業者の労使双方が港湾脱炭素化推進協議会の構成員として参画できるように国として港湾管理者に配慮を求めるべきと考えますが、大臣、お願いできますか。

○斉藤国務大臣
港湾脱炭素化推進協議会の構成員は、港湾管理者を中心に、脱炭素化の取組を行う民間事業者、関係する地方公共団体のほか、当該港湾の利用者、学識経験者その他の当該港湾管理者が必要と認める者、このように規定しております。
協議会の構成員には港湾労働者の代表を含めることも可能であり、各港湾の事情に応じて港湾管理者が適切に判断いただくもの、このように考えております。

○城井委員
港湾管理者が適切な判断ですと、今ほどの、地域によってばらつきが出てくる可能性があるわけですが、もしそういう状況になることは、大臣としては適切だとお考えですか。

○斉藤国務大臣
協議会の構成員につきましては港湾管理者が最終的に判断することとはなりますが、御要望等があれば、必要に応じて港湾管理者にしっかりと伝えていきたい、このように思います。

○城井委員
配慮を促しましょうという一言がいただけないかという部分なんですが。
もう一回お願いします。

○斉藤国務大臣
港湾管理者が最終的な主体性を持って決めていただくことですが、先ほど城井委員おっしゃったように、いろいろな立場の方が入って協議すべきでございますし、その中で、港湾の中で働く方が非常に主要な役割を担っていらっしゃるということは当然でございますので、そのようにしていきたいと思っております。

○城井委員
港湾労働者もステークホルダーの一つだということでおっしゃっていただいたと受け止めました。
ありがとうございました。
では、その港湾労働者がそもそも今回の港湾の脱炭素化に対してどのような懸念を持っているというふうに国は認識しているでしょうか。
そして、その懸念にどう対応しようとお考えか。大臣からお願いします。

○斉藤国務大臣
港湾における脱炭素化の推進について、港湾労働者から特段の反対があるとは聞いておりません。
今後の港湾における脱炭素化の取組を推進するに当たっては、引き続き、様々な関係者の御意見などを把握しつつ取組を進めてまいりたいと考えます。

○城井委員
港湾労働者の現場から伺ったのは二つ。
一つは、脱炭素化について反対するものではないということ。
そして、ただ、脱炭素化により減少が見込まれる仕事があると。
この委員会でも議論になったことがありますが、石炭の荷役が極端に減ってきます。
その代わりの仕事をどうしようかということを、当該企業だけではなかなか解決が難しいというお声をいただいています。
こうした部分について、是非大臣にも御配慮いただきたいということをお願いしたいと思います。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)