地方港湾の脱炭素化、設備を導入するための十分な支援をすべき　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年11月2日国土交通委員会

○城井委員
続きまして、地方港湾での脱炭素化の実現についてお伺いします。
計画を作り、協議会を設け、そして特例措置をすることは必要なことだと考えます。
一方、港湾管理者たる地方自治体や、港湾に立地する企業、船舶に関わる企業、そこで働く港湾海事労働者からいたしますと、脱炭素化を進めるための設備等への投資をいかに進めていくか、具体的には、どのように設備が実際に導入できるかが最大の関心となります。
実際に港湾に働く皆さんからは、例えば、港湾でコンテナ貨物を取り扱う低炭素化荷役機械を是非導入したいと思うが、導入費用の確保が困難な企業が多い、こうした意見でございました。
ＫＰＩで、2030年、75％の導入割合を実現するというふうにしておりますが、具体的な支援をどのように行うのでしょうか。
固定資産税や事業所税への税制特例を措置すると本法改正案ではなっていますが、果たして、導入費用の確保という観点を踏まえて、十分な支援と言えるでしょうか。
大臣、ここはもう一歩支援が必要ではありませんか。
見解をお願いします。

○斉藤国務大臣
港湾の脱炭素化に向けては、今般の港湾法改正により、国際戦略港湾等において港湾運営会社が取得する陸上電力供給設備に係る固定資産税の特例措置が講じられることとなります。
また、民間事業者等による低炭素型荷役機械の導入に対して補助制度による支援を行ってきたところでございます。
国土交通省としては、引き続き、これらの措置を講じつつ、今後の技術革新等を踏まえながら、港湾における脱炭素化の実現に必要な支援策についてしっかりと検討していきたいと思います。

○城井委員
その点、具体化を来年度予算に向けても是非お願いしたいと思いますが、今ほど申しましたように、港湾管理者たる自治体、特に中小規模の港湾がある自治体や港湾に立地する企業が地方港湾で脱炭素化を進めていくとなりますと、それを促す設備導入に向けた予算支援がやはり欠かせないというふうに思っています。
港湾に立地、隣接する物づくり産業、企業からも、カーボンニュートラルを目指して動いているが、水素や燃料アンモニアの利用拡大には企業単独で負担できないほどの費用が想定され、国の支援が不可欠だとの政策要望を既にいただいています。
カーボンニュートラルポート形成に必要な具体的な脱炭素化の取組はかなり多様です。
水素等の供給等でも、国内での水素等の荷揚げ用港湾施設、貯蔵タンクやパイプラインといったことが想定されますし、港湾機能の高度化でも、船舶では、船舶への陸上電力供給や燃料供給など、ターミナル内でも、荷役機械の水素、アンモニア燃料化や再エネ由来電力利用の電動化など、そしてリーファーコンテナの省エネ化などもあります。
こうした一つ一つの技術を見てまいりますと、かなり多様だということは理解ができます。
国では、この各主体による取組を促す制度を検討しているというふうに認識をしていますが、必要な取組の多様さを考慮すると、促すだけではやはり十分じゃない。これらを行う港湾管理者たる自治体や港湾立地企業に対する予算支援、具体的にどのように行うか、国土交通大臣からやりますということを明言いただきたいと思いますが、お願いします。

○斉藤国務大臣
非常に具体的な項目を挙げて御質問をいただきました。
最適なカーボンニュートラルポートの形成のためには、港湾管理者を中心に関係者と合意形成を図りながら検討を進めていくことが重要であり、令和四年度に、港湾管理者による計画策定を支援する補助制度を創設したところでございます。
また、ＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援や洋上風力発電の導入促進のための基地港湾の整備等を行っているところでございます。
今後、関係者が計画に基づく取組を実行していくために必要となる支援制度については、技術革新の進展や関係者間の調整状況等を鑑みながら検討してまいります。
先ほど城井委員おっしゃっていただいたようないろいろな項目について、これは当然、今後の技術開発の中で出てくると思います。
その技術開発の状況を見ながら、どういうところにどういう支援をしていくかということはしっかりこれから決めていきたいと思います。

○城井委員
支援の具体化、是非メニューとして我々にもお示しいただきたいということをお願いしたいと思います。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)