原油価格の高騰対策、航空業界への支援はどの程度の予算額になるのか 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年5月26日 予算委員会

○城井委員
原油価格の高騰対策、とりわけに航空業界への支援について最後に確認をいたしたいと思います。
今年4月に政府として取りまとめたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において新たに航空機燃料を補助対象としたことは、私たちからも国土交通委員会や政府ヒアリングなどで繰り返し我が国の航空会社への追加支援の必要性を訴えてきたことを踏まえれば、評価をできる判断です。
この支援は、今回の補正予算や予備費において具体的にどのような程度となるでしょうか。その予算規模とした算出根拠と併せてお答えいただきたいと思いますが、経済産業大臣と国土交通大臣からそれぞれお答えください。

 

○萩生田国務大臣 お答えします。
激変緩和事業は、令和4年度予備費におきまして2774億円が措置されており、また、現在審議いただいている令和4年度補正予算においては1兆1655億円を計上しております。
予備費、補正予算のいずれについても、これまでの支給額の推移と過去数年における石油製品の使用量などを踏まえて算出しているところでございます。
具体的には、まず予備費について油種ごとの予算額を申し上げますと、ガソリンが1230億円、軽油が843億円、灯油が177億円、重油が479億円、航空機燃料が45億円と積算をしております。
また、補正予算案につきましては、油種ごとの予算額は、ガソリンが5263億円、軽油が3444億円、灯油が787億円、重油1981億円、航空機燃料180億円と積算をしているところです。

 

○斉藤国務大臣
今回の原油高騰対策の一環として航空機燃料が追加されました。
その内訳は今、経産大臣から話があったとおりでございます。
これに加えまして、我々としては、これまでも、業種横断的な雇用調整助成金や、また空港使用料の減免など、様々な形で踏み込んだ支援を行い、令和4年度においても700億円規模で支援を行っております。
今回、これに加えて、航空機燃料についても激変緩和事業の対象としたところでございます。これにより、長期化の様相を呈している原油価格の高騰などの国際情勢も踏まえた対応がなされることとなりますが、国土交通省としては、引き続き、航空会社の経営状況を注視し、適時適切に対応していきたいと思っております。

○城井委員
コロナ禍で傷んだ航空各社の財務体質の改善や有利子負債の返済に当たっては、長期にわたることから、引き続き業界の声を聞きながら、今後見込まれる国際競争の再激化に耐え得る支援を行っていくべきだと考えます。
国土交通大臣、最後に短く一言お願いしたいと思います。

○斉藤国務大臣
今御答弁申し上げましたように、今後の状況をよく注視しながら、適時適切に対応していきたいと思っております。

○城井委員
先ほど御答弁いただきましたように、まずは航空会社の努力が必要だというふうに思いますけれども、元々のコロナ禍に加えての物価高という予想外の状況でございますので、是非その辺りを踏まえていただいた上での更なるお取組をお願い申し上げまして、そろそろお時間かと存じます。
質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)