無線電信等の連絡方法、日本小型船舶検査機構（JCI）は規程に基づいて確認したのか　衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年５月18日 国土交通委員会

○城井委員
続いて、藤岡議員の質問がございましたので、一問通告を飛ばしまして、もう一個、連絡方法の確認について伺います。
資料9ページを御覧ください。
検査に当たる日本小型船舶検査機構の検査事務規程細則の一部をお手元にお配りしています。
この中で検査の実施内容を見ますと、無線電信等との項目で、無線電信等を備えているものは、設備規程第311条の22に定める設備であることを確認するとともに、その現状が良好であることを無線局検査結果通知書又は無線局検査省略通知書により確認する云々とございます。
この機構、いわゆるJCIは、この細則に定められた方法を取ってカズワンの連絡方法の確認を行っていたというふうに国は認識をするんでしょうか。
大臣、見解をお願いします。

○斉藤国務大臣
日本小型船舶検査機構、JCIが4月20日に船舶安全法に基づく中間検査を実施した際、事業者から、無線設備を携帯電話に変更したい旨申出があり、陸上との間で常時通信できるとの申告を受けたこと等から、機構におきまして、船舶設備規程第311条の22に定める、常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるという要件に適合している設備であると判断したとの報告を受けております。
しかしながら、カズワンの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の検査方法は十分ではなかったものと考えております。
そのため、5月9日に、機構に対し、携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、速やかに改善されたところでございます。
また、5月10日に、小型旅客船の緊急安全対策を実施し、機構において、携帯電話を通信設備とする全事業者について、航路全域が通話可能であることを確認し、通話可能であることが確認できない場合には、常時通信可能な通信設備へ速やかに変更するよう事業者に要請するとともに、変更に応じない場合は、国土交通省から直接変更を求めることとしております。
この点につきましても、有識者委員会でこの通信の在り方について議論し、改善を図っていきたいと思っております。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)