地方公共交通の担い手、公共交通の一角を担うタクシーに国が直接助成をすべき　衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年4月1日　衆議院国土交通委員会

○城井委員
地方公共交通の担い手としてのタクシーへの支援について伺います。
通告二も一括で伺いたいと思います。
公共性という点では、このタクシーも大きく関わってきます。
憲法で言う、人が移動する権利の保障を地方において確保するには、やはり重要だ。
鉄道の廃線やバスの撤退と同様に、タクシー会社がもし地域から撤退をしたらということを考えますと、移動の権利の保障には極めて大きな影響があると考えます。
そこで、公共交通の一角を担うタクシーが、ラストワンマイル、地域の二次交通を支えているのであれば、その役割を担う地方のタクシーにやはり国が直接助成をすべきではないか。
移動の保障の観点からですね。
タクシー業界からは、新型コロナ対策に加えて、事業者への経営助成や資金繰り支援、公租公課の特例措置などが強く要望されているというふうに思います。
これまでの支援でも、例えば、ユニバーサルデザインのタクシーの購入時の助成はありがたいけれども、自己負担分のお金が出せない事業者がたくさんいるんだ、こういうお話でございました。
タクシーの総台数は約20万台。1台に10万円出したとしても200億円という規模感。
公共交通を担うタクシーへの直接助成、是非、大臣、これを考えていただけないですか。

○斉藤国務大臣
城井委員のまず最初の問題提起、移動の権利との関係でございますけれども、タクシーはドア・ツー・ドアの輸送ニーズに応えられる唯一の公共交通機関として、鉄道やバスと同様地域交通を支える重要な役割、公共交通を担っているものと考えております。
このため、国土交通省としては、御指摘の移動の権利の保障に係る議論の是非にかかわらず、地域住民の移動手段を確保する上でタクシー事業者による事業の継続が図られることが重要である、このように認識しております。
その上で、2点目の、タクシーに対しての補助、全国一律の補助ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、タクシーは地域交通としての役割を担っており、地域住民の移動手段を確保する上でタクシー事業者による事業の継続は大変重要と認識しております。
このため、国土交通省では、タクシー事業者に対し、累次の補正予算等において、デジタル化、感染症対策及び観光事業者と連携した実証運行のほか、燃料、ＬＰガス高騰に対する支援等を行っており、タクシー事業者にとって簡便な方法で迅速に補助できる手続とすることとしております。
加えて、雇用確保のための雇用調整助成金や資金繰りのための無利子無担保融資など、各種支援を講じるとともに、地方自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金に関し、交通分野への活用について、運輸局を通じて地方自治体に働きかけを行っております。
こうした取組を通じて、引き続き、タクシー事業者の事業継続の支援をしっかりと進めていきたいと思っております。

○城井委員
そうした既存の支援策を受けつつの中での現場の声ということでお伝えいたしました。
是非、受け止めていただいての改善をお願いしたいと思います。

衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)