事業復活支援金は金額を倍増して、給付回数を増やすべき　衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)

2022年1月31日　衆議院予算委員会

○城井委員
続いて、中小企業への新型コロナ対策について、総理に伺いたいと思います。
本日、1月31日申請スタートの事業復活支援金の申請においても、ほかに手だてのない当事者の立場で、迅速そして確実な対応をお願いしたいと思います。
ただ、中身を聞きますと、持続化給付金に比べると、今回の事業復活支援金は支援金額が小さい。
個人への給付額は半額に減少。
法人も、給付対象のボリュームゾーンである売上高5億円以下は、50万円から100万円の減額となってしまっています。
そこで、本日、立憲民主党からは、事業復活支援金・給付額倍増法案を衆議院に提出しました。
パネルにあるとおりであります。
是非御覧ください。
コロナ禍の影響を受けた中小企業への支援の拡充のために、事業復活支援金の倍増、給付回数の増加などを実現する議員立法という提案です。
この立憲民主党案を踏まえた総理の受け止め、そして、今後の支援拡充、対応徹底についてお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣
御指摘の事業復活支援金ですが、これは、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様に対して、固定費の約半分を目安として、昨年11月から3月までの5か月分を一括で給付するというものであります。
事業規模に応じて支援上限額を法人で最大250万円としていることに加え、新たに、売上高の減少割合が30％以上の事業者も支援対象にするなど、持続化給付金との比較を委員おっしゃいましたが、政府としては、今言ったような理由によって、持続化給付金よりも手厚い中身になっていると認識をしています。
そして、政府としては、今申し上げたように、固定費の約半分を目安としてこういった支援金を用意しているわけですが、それ以外に、雇用調整助成金の特例、無利子無担保融資、そして事業再構築補助金、こうした様々な施策を用意しているわけであります。
そして、御指摘の立憲民主党の法案についてですが、ただいま資料はいただきましたが、ちょっと十分、詳細は承知しておりませんので、政府の考え方は今申したとおりでありますが、その法案についてコメントは、ちょっと今、にわかには控えたいと思います。

○城井委員
今回の政府案は、例えば、5,000万円の売上げ減があった企業に100万円しか届かない、持続化給付金のときよりも規模が小さくなってしまうという残念な状況にあるということをお伝えせねばなりません。
様々な重層的なというんですが、昨年に比べると、今年、その前と比べても、中小企業に対する手だてが届いていない状況があるということは申し上げたいと思います。
中小企業にとっては、先の見える経営の安心につながる仕組みにしてもらわなければ困る、こうした声もあることをお伝えしたいと思います。

衆議院議員きいたかし福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)