子ども政策の予算を十分に確保すべきだ　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2022年1月25日　衆議院予算委員会

○城井委員
次に参ります。
子ども政策の予算確保について総理に伺います。
今国会では、こども家庭庁の設置が議論をされます。
立憲民主党の子ども総合基本法案では、箱より中身、子ども子育て予算を大幅に増やすことが大事だと訴えています。
政府の「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」では、子ども関連予算の確保がどのように具体的に図られるか、必ずしも明らかではありません。
基本方針では、応能負担や歳入改革、企業を含め社会、経済の参加者が広く負担をする新たな枠組みの検討と明記をされていますが、総理、この応能負担、それから歳入改革、さらには新たな枠組み、これは具体的には何を指しているんでしょうか。
金融所得課税の強化でしょうか、最高税率の引上げでしょうか、泉健太立憲民主党代表が提起をした子ども保険でしょうか。
総理、お願いします。

○岸田内閣総理大臣
子ども政策については、安定財源を確保しながら、保育の受皿整備ですとか、幼児教育、保育の無償化など、様々な施策を進めてきましたが、令和四年度予算においても、不妊治療の保険適用の開始ですとか、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、こういったものに取り組んでいく次第です。
そして、御質問の応能負担、歳入改革、新たな枠組み、どういうことかという御質問でありますが、これは、こども家庭庁の下、子供政策を我が国の社会のど真ん中に据えて進めていく中において、要は、応能負担、歳入改革、あるいは全体での負担の在り方、これらを国民の理解をいただきながら幅広く検討していく、この例としてこれは並べているわけでして、是非、幅広く財源についても考えて、安定財源として子供政策を支える重要な予算を確保していこうということを考えている次第であります。

○城井委員
幅広く検討する例ということで今総理から答弁がございましたが、必ずしも具体的ではないなということを今お聞きしながら感じております。
子ども関連の予算を思い切って倍増していかなければならないと、昨年秋の自民党総裁選挙で岸田総理は明言をされました。
この子ども子育ての支援に係る家族関係政府支出の対ＧＤＰ比は、日本では1.7％、先進国で最低水準、そして欧州諸国に比べると半分程度だというのが現実でございます。
これを仮に、出生率が比較的高いスウェーデンやフランス並みの3％程度に引き上げる、この意向を示したものではないかというふうに受け止めているわけですが、具体的にどのように実現できるか。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、日本の家族関係社会支出は9兆6730億円。
もし、これを3％程度に引上げとなりますと、約20兆円となります。
内閣府の外局で20兆円の予算が確保できるか、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣
今の子供政策の予算については、社会全体の負担の在り方を含め、幅広く検討し、安定財源を確保するということを申し上げました。
子供政策に関する予算は、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って、体系的に取りまとめていきたいと考えています。
その際に、期限とか規模ありきではなくして、こうした体系的な取りまとめを行うことによって、将来的には倍増、これはしっかり目指していきたいと考えております。
私もそういった考え方を従来から申し上げてきたと思っております。

○城井委員
こども家庭庁で取りまとめ、期限、規模というところは今明言はなく、でも将来的には倍増という話でした。
今の答弁ですと、ここでの倍増発言もまたイメージだけかなというふうに聞こえてしまう。期限、規模がなかなか区切れないという点では、総理、ここもやはり、言ったけれどもなかなかはっきりしないというふうに我々としては受け止めざるを得ないというふうに感じています。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）