18歳以下の子ども給付金、受け取れていない子どもに全額国費で支給すべき　　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2022年1月25日 　衆議院予算委員会

○城井委員
続きまして、令和3年度9月以降の離婚等世帯10万円不支給問題について総理に伺います。
パネルと資料を御覧ください。
問題は二つ。
一つは、昨年9月以降に離婚をした家庭などの子供たち推定4万人に18歳以下の子供への10万円給付金が届いていないケースがあるという件。
そしてもう一つは、子供を養育していない元配偶者に支給された給付金を返還させるべき点。
どちらも国の責任で行った事業の結果でございますので、国の責任で問題解決をすべきだと考えます。
1月24日の衆議院予算委員会で岸田総理からは、プッシュ型で児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々のお手元にも給付金が届くよう、国として、見直し、検討したいと答弁いただきました。
一歩前進だと思います。
そこで、総理に確認をしたいと思います。
一つ目、給付金が届いていない4万人の子供たち全員に国の責任で給付をいただけるかということ。
現時点では、対応を決めている自治体は実は、1718市町村のうち、何と28市しかあ
りませんでした。
全体の1.6％、今、パネルを出していただいています、にとどまっています。
国からの指示がないとなかなか進まない。
総理、4万人の子供たち全員に国の責任で給付をいただけますか。
総理。

○根本委員長
まず、国務大臣山際大志郎君。
ちょっと運用の問題がありますので。
丁寧に。

○山際国務大臣
制度の方を担当させていただいておりますので、端的にお答え申し上げます。
今委員から御指摘がありましたように、これは国の制度でございますので、国が今持っています制度、子育て世帯への臨時特別給付制度ですね、これを見直しまして全額国費で、どれぐらい総数がいらっしゃるかということは別にして、その該当される皆様方に給付をさせていただきたいと考えております。

○城井委員
今、全額国費でという答弁をいただきました。
これは、地方創生臨時交付金を使うという意味ではなくて、先ほどの子育て世帯への特別給付について、その制度を見直してその国費の中から支給する、こういう認識でよろしいですか。

○山際国務大臣
委員御指摘いただいた20幾つの自治体は、既にこの地方特別臨時交付金で始めていただいているというふうに認識しておりますが、今回は、その自治体も含めて、全額、こちらの子育て世帯への臨時特別給付制度の枠で国費で、すなわち、臨交金は使わずに、こちらの制度できちんとやるということでございます。

○城井委員
もう一点確認します。
1月24日の予算委員会で岸田総理からは、できるだけ早くということでございました。
いつまでに検討、いつまでに実際に通知して、いつまでに届けるか、この点、お答えいただけますか。

○山際国務大臣
もう昨日から地方自治体の皆さんとは相談を始めております。
それで、恐らく、これはもちろん年度内を目指して頑張りたいと思いますけれども、きちんと枠組みをつくって、そして、全体の数からすると、そういう問題を抱えていらっしゃる方々、きちんとコミュニケーションも取らなくちゃいけないということもありますから、そういうことも含めまして、できるだけ早急にやれるようにしたいと思いますが、いつまでにと言われますと、努力をしますということしか言えませんので、できるだけ早くやりたいと思っております。

○城井委員
御家庭の方々にもめどが立つ形で、早い段階での日程のお示しをいただきたいということをお願いしたいと思います。
もう一点伺います。
給付金を返還すべき、子供を養育していない元配偶者への対応、正式な仕組みで渡したものですから取り返しは難しいという議論があるのは承知しています。
ただ、立替え払いなどの形で自治体で既に取り組んでいる事例を、政府も、やり取りをしながら、例えば兵庫県明石市の例などは、応援してきたはずです。
そうしたものも踏まえて、この給付金を返還すべき、子供を養育していない元配偶者への対応、国として責任を持って行うか。
一部報道では、まず、とにかく届けるということをして、この点は難しいのでちょっと先送るというふうな趣旨の報道も出ていましたが、総理、この給付金を返すべき方、返還もちゃんと求めていきますね。

○山際国務大臣
これは、今委員御指摘いただいたように、正式な手続をもって一度支給したものを返還していただくというのはなかなか難しいというのは御理解いただいた上で今御質問いただいたものと考えております。
本当に、これはケース・バイ・ケースだと思うんですね。
ですから、その努力は我々としてはもちろんさせていただきますけれども、それを何か制度としてかちっと決まったものにできるかというと、それは法の安定性からいっても難しいというのは御理解いただきたいと思います。
努力はさせていただきます。

○城井委員
今、山際大臣もよくお分かりでおっしゃったと思うんですが、法的な、仕組みの部分では確かにそのような部分もあるかもしれない。
でも、じゃ、その渡された給付金が、子供のために、子供の支援のために使うといって渡したお金を子供を育てていない方に渡して、これで目的を達したと言えるのか。
目的外使用になるのではないか。
例えば、一部報道では、ギャンブルに使われた例があるぞ、こうした御指摘もあったわけです。
子供のために使われていない、現に使われていないお金、国も十分に周知をしてきた、子供のために使ってくださいねというお金ですという周知をしてきた、国会でも何度も答弁されてきたのに、目的外使用されるような給付金の状態をそのままにするわけにはいかないんじゃないでしょうか。
現に、もらい得だ、二重取りだということを言う世論もありますし、それがどこに矛先が向いているかといいますと、実は、事務を取り扱う自治体に向いているわけです。
つまり、4万人にお届けするのは必要、でも、その上で、本来は受け取るべきでない、給付金を受け取った子供を養育していない方々からは、ちゃんと戻してもらうこともやらないと駄目だ。
自治体にこれを、返還に取り組むきっかけがないと、自治体がそうした批判にさらされてしまいます。
総理、国から指示を出して、この返還をさせるきっかけをつくっていただけませんか。

○山際国務大臣
これは制度上、指示を出すということではないと思いますが、今申し上げたように、またおっしゃっていただいたように、これはもう目的外使用だ、それを認めるべきではない、それは我々も全く同じ思いでいますから。
そして、おっしゃるように、どうしてもこれは、自治体の受付というか、事務をやられるフロントにいらっしゃる方々がすごく大変な思いをされることなんです。
なので、自治体と丁寧に話合いをしながら、やれるベストのことをやりたい。
当然、我々としては、自治体と日頃からコミュニケーションを取っていますから、言ってみれば、もう一つ事務作業をお願いするに当たっては、こういう思いだから何とか努力をしてください、そういうことは丁寧にお願いをしてまいりたいと思います。

○城井委員
渡すべきでない方に渡してしまったというのは、急いだからといって使った児童手当の仕組み、これで抜けていたという意味で、国の仕組みのミスなんです。
国の仕組みのミスは、国がちゃんと手当てしないと駄目です、大臣、総理。
ですので、先ほどの、届いていない子供に給付金を全員届けるということとともに、今の、子供を養育していないのに給付金を受けた方から国の責任で返還をいただくということは、できるだけ早く、総理、これはやらなきゃ駄目ですよ。
返還の部分について、先ほど、自治体とも丁寧に話しながらという大臣答弁がありましたが、返還についても、横に置かずに、ちゃんと政府で検討するよということを総理から言っていただけますか。

○岸田内閣総理大臣
返還については、今、山際大臣の方から答弁させていただいたように、自治体とよく意思疎通を図って、どうあるべきなのかを考えていきたいと思います。
そして、全体を考えた場合に、できるだけ早くお困りの方に給付を届けるという観点から、制度の詳細、これからしっかり詰めていきたいと考えております。

○城井委員
あと二つ、確認をと思います。
一つは、高校生の申請手続について。
もしかして同じ問題が起こるんじゃないかという指摘があります。
この点、いかがでしょうか。

○山際国務大臣
もちろん、高校生も対象にきちんと含めてやらせていただきたいと思っております。

○城井委員
もう一点、確認をいたしたいと思います。
今のままですと里親の御家庭にも影響があると、実際に里子さんを預かっていらっしゃる里親さんから伺いました。
実の親と里親では、実の親に給付金が行く仕組みになっているということでした。
実の親からの手続があれば、里親の元におられる子供さんにも届く、それがなければ届かないということでした。
この点を含めて改める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣
先生、里親の場合は、多くは施設に子供が入っているということが多いと思うんですけれども、その施設から紹介を受けて里親になっていらっしゃるという制度だった場合は、今回のこの児童手当の制度というのは施設の方にお金が支給される制度になっていますので、そこでこの案件にはならないと思うんですけれども。
しかし、実際に里親で子供を預かっていらっしゃる方が受け取れないんだという事実がある場合には、それはきちんと対応したいと思いますし、また、今回のことで手続をしていただければ、里親の方にしっかり行くようにしたいと思っております。

○城井委員
今回受け取れなかった御家庭は、今の離婚の世帯やあるいは里親さんの場合もありましたし、あと、たまたま昨年9月に拘置所に入っていた親御さん方、その間だけ児童手当が停止していた、こんなふうなケースもあったりしました。
ですので、様々ケースがあると思いますので、せっかく制度の手直しをいただけるのでありましたら、そこで一人も取り残すことなく、漏らすことなく、しっかりお届けするということをお願いしたいと思います。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）