オミクロン株への子どもの感染防止対策、従来通りで大丈夫か 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
2022年1月25日 衆議院予算委員会
○城井委員
立憲民主党の城井崇です。
質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
早速質問に入ります。
オミクロン株による子供への感染拡大について、岸田総理に伺います。
子供への感染拡大に対応を強めなければならないというふうに思います。
政府でも、例えば、1月7日に文部科学省からの事務連絡で、オミクロン株の存在、そして、基本的にはこれまでどおりの感染防止対策を学校現場に伝えたということでございました。
この感染力が強いとされるオミクロン株、亜種も出てきています。従来どおりで大丈夫か、総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣
オミクロン株については、科学的な見知がだんだん集まってきて、まず一つの特徴として、感染力が大変高いということが指摘をされています。それに対して、国立感染症研究所が示す基本的な予防策ですが、その予防策としては、従来同様、三密の回避、換気、マスクの着用、手洗い、こうした基本的な感染防止対策、これが奨励されている、こうしたことの徹底が奨励されている、こういったことであります。
こういったことから、学校あるいは学校設置者に対して文部科学省が示している学校衛生管理マニュアルを参考とした感染症対策の徹底のお願いをさせていただいているということであります。
引き続き、オミクロン株については、科学的知見が集まりつつあり、そして更に実態が明らかになりつつありますので、そうした状況もしっかり把握しながら、必要なものは何なのか、これは、学校のみならず、全体の対策においても重要な姿勢であると思います。こういった姿勢で対応を考えていきたいと思っております。
○城井委員
最新の科学的知見で臨機応変、是非お願いしたいというふうに思うんですが、今、昨日も今日もそうなんですが、各子供さんのいる御家庭でどんなことが起こっているか。特に感染前の御家庭、判断が難しいということを、たくさんお声が届いています、育児と家事と仕事の両立が難しいと。
どういうことかということを申しますと、例えば、幼稚園、保育園に行かせるべきかどうか。
今、園での確認が爆発的に増えている。うちの子供が行っているところはどうか、登校、登園させるべきかという判断が、今政府が出している基準だと、なかなか家庭での判断は難しいという声です。
また、オンラインでの対応を政府としては構えています。ところが、例えば、三人子供がいるときに、限られた家の中のスペースで三人ともオンライン、さて、やれるかといったときに、とある方からは、小学生二人は家でオンラインにしようか、でも中学校の子までだと大変だから、中学生だけ行かせようか、こんな悩みを抱えている親御さんがいます。
また、習い事や塾なども含めてですが、行かせるかどうか。曜日が違ったときに濃厚接触者あるいは感染確認が出た、では、うちの子はどうしようか、こんなふうな悩みに今さらされています。
オンライン授業の環境はまちまちですし、塾や習い事に行かせるべきかという判断の基準もなかなか個人では難しいというのが今、実際です。
総理、こうした今出している基準をお伝えしながらでもまだ悩みがある、この悩みを受け止めながらで、今後の基準の改定をお伝えをいただけるかという点、確認したいんですが、お願いできますか。
○岸田内閣総理大臣
今、判断について御質問をいただきました。
まず、学校で感染が確認された場合においては、学校の設置者が臨時休業について適切に判断できるようガイドラインというものは設けて、その周知徹底を図っているというのが現実であります。
ただ、おっしゃるように、オンラインですとか、あるいは塾への対応、悩むケースがある、こういった御指摘でありますが、オンラインについては、臨時休業が行われた場合にあっても切れ目なく学びが継続される、こういったことのために重要であるという認識に基づいて、オンライン学習を進め、環境整備を行っているということであります。
塾への対応も含めて、現実にいろいろなお困りの点があるということについては、政府としてもしっかり受け止めなければならないと思います。
ただ、全体の中で、それはどこまで政府としてお手伝いができるのか、こういったことについては、具体的なケース、今おっしゃったようなケース等も聞かせていただきながら、現場現場で考えていくということではないかと思って聞いておりました。
○城井委員
基準は基準として示しながらですが、御家庭の、真剣に受け止めたときに、悩んでいるこの部分については、是非踏まえていただきたいということをお願いしたいと思います。
陽性の確認があったお子さんのお話や、また濃厚接触者になったケースの場合については、後ほど山井議員から同様にお伺いすると思いますので、よろしくお願いします。
もう一点、伺います。
子供の感染拡大に従って、子供の休校が全国で増えています。それに従って、働く親が休んで対応するケースも増えています。小学校休業等対応助成金による休業補償、準備いただきました。
これは、コロナだけではなく風邪などでも使えること、また登校や登園の自粛の要請があった場合にも使えること、そして個人でも申請できること、こういうことをもっと国民に知ってもらうべきだというふうに考えます。
また、この助成金は、申込みの際に、いまだに郵送での手続だけしか受け付けてもらえない状況です。
総理、オンラインでも対応できるように国で工夫ができないでしょうか。
この改めての周知と申込方法の改善について、岸田総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣
御指摘の小学校休業等対応助成金については、新型コロナに関する対応として臨時休校等をした小学校等に通う子供や、新型コロナに感染した又は風邪症状があるなど新型コロナに感染したおそれのある、小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を支給対象とするものです。学校現場等に対して、保護者への周知依頼、改めて行ったところでありますが、引き続き、事業主団体への周知など様々な周知を行い、活用が進むようにしていきたいと思います。
そして、御質問は、オンラインでこれはできないかということでありますが、この助成金については、時限的な導入であるからして、オンラインの申請は行っていないという報告を受けております。
ですから、できるだけ活用していただきやすい環境をつくらなければいけないという観点からは、事業主の方に活用していただくために、問合せをコールセンターや都道府県労働局で受け付ける、こうした相談支援を行う、こういった形で、できるだけ使いやすい環境をつくろうという努力をしているという報告を受けております。
こういったことで、できるだけ周知を図り、活用していただく環境づくり、努力を続けていきたいと考えます。
○城井委員
総理、確かにスタートは時限的だったんです。
ところが、感染確認状況があり、延長したという経緯がありました。
ですので、延長したという部分も含めて、時限的とは必ずしも言い難い。
しっかり、どの状況の方でも申し込めるように、オンラインを含めての対応を是非御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)