離婚世帯子ども給付金支給法案を国会提出しました 衆議院議員きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
1月18日午前、離婚世帯子ども給付金支給法案を立憲民主党会派の筆頭提出者として衆議院に提出しました。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、去年9月以降に離婚した場合など、養育している保護者が給付金を受け取れないケースがあります。
その数は4万人(3万世帯)に上ると推計されています。岸田政権はDVやモラハラの危険性を無視して元配偶者と話して給付金をもらえなどと非現実的な対応を当事者や自治体に丸投げしています。
そこで、立憲民主党は受給できなかった保護者に対し、給付金を支給するという内容の法案を作りました。
同時に子どもを養育していない元配偶者などに支給された給付金の返還を求めることができる条文も盛り込み、もらい得や二重取りを正す仕組みも提案しています。
今後、代表質問や予算委員会などを通じて岸田総理に速やかな対応を求めていきます。
誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を全ての子どもたちに届けるため政府に対応を強く求めます。
以下、メディアの参考記事です。
立民 給付受けられないひとり親世帯に10万円を支給 法案を提出(NHK)
立憲10万円給付で救済法案提出 受給できない世帯へ(テレビ朝日)
立憲民主党 議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」提出(TBS)
10万円給付、立憲が支援法案提出 受け取れなかった世帯の子対象(朝日新聞)
衆議院議員きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
