オミクロン株の水際対策、邦人保護の観点からの配慮や、混乱を避けるために航空会社との連携を行うべき 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)



2021年12月15日 衆議院予算委員会

 

○城井委員
続きまして、オミクロン株への水際対策について、総理並びに国土交通大臣に伺います。早めの対応をと、政府が、オミクロン株の水際対策として、外国人の新規の入国を原則停止とした対応自体の狙いは理解できる。
しかし、2つ問題があったと考えていまして、以下、質問をいたします。
1つは、外国にいた日本人の保護や、そうした方々への配慮が足りなかったんじゃないか。
今大臣もうなずいていただいていますが、この点です。
新規予約の停止の要請の際に、邦人保護の観点は、どのように検討され、取り扱われたか。
もしかして抜けていなかったかという心配です。
国土交通大臣、お答えいただけますか。

 

○斉藤国務大臣
今回の要請につきましては、1つは、11月29日に、入国者総数が1日5,000人から3,500人を目途に縮減され、航空機の新規予約を抑制することが決まったことを受けまして、また、帰国需要等による予約が積み上がっていたということも受けまして、国土交通省において、取り急ぎの対応として、緊急避難的に、予防的観点から行ったものでございます。
取り急ぎの対応とはいえ、12月は帰国需要が高まる時期でもあり、こうした邦人の帰国需要への配慮に欠ける面があり、より丁寧な対応が必要であったと考えております。
その後、この要請により混乱が生じたこと等を踏まえ、12月1日夜に、総理から国土交通省に対して、邦人の帰国需要について十分配慮するよう指示があり、これを受け、政府内で慎重に検討を行った結果、新規予約の停止要請を取りやめることとし、12月2日、その旨、航空会社へ通知いたしました。
航空会社からは、その後、混乱は生じていないと聞いておりますけれども、引き続き、邦人の帰国需要について十分配慮し、予約状況や需要動向を踏まえ、きめ細かく対応していきたいと思っております。

 

○城井委員
もう1点の問題を御指摘申し上げます。
それは、意思決定の混乱です。
航空会社への要請について、国土交通省の事務連絡の内容については、国土交通省航空局が原因ということにされていますが、航空局に1日当たりの入国者数の決定過程について私から聞きましたところ、内閣官房副長官補室にお問い合わせくださいとのメール回答がありまして、実質的な指示は内閣官房から出ていたと国土交通省から確認をしているところです。
今後、この事案を踏まえて、この反省を踏まえて、政策判断を行う際の政府内における意思疎通や判断ルートの見直し、つまり、今までは人数の増減について事務的に判断、確認をして発出していたという面がありましたが、そこに例えば政治の目はちゃんと入っていたのか、この部分が不十分だったんじゃないか。
この意思疎通や判断ルートの見直し。
そして、要請を受ける航空会社が混乱することがないように、航空関係者との密な連携を含めたシミュレーション、このように発するとこのように伝わっていきますねというところをあらかじめ確認を行うべきだというふうに考えるわけですが、総理、こうした見直しやシミュレーション、やっていただけますでしょうか。

 

○岸田内閣総理大臣
御指摘の点については、経緯についてはしっかりと検証していかなければならないと思いますが、いずれにせよ、これからを考えた場合に、委員御指摘のように、政府全体としての調整をしっかりやっていかなければならない、混乱があってはならない、これはおっしゃるとおりだと思います。
いずれにせよ、今、現状は、官房長官の下に関係大臣も加わってタスクフォースというのをつくっております。
このタスクフォースにおいて、政治の立場、そして、それぞれの省庁の立場、それぞれ情報を共有しながらしっかりと取組を進めていく、こうした体制をより強固なものとし、混乱がないように努めていきたいと考えます。

 

○城井委員
邦人保護の観点にしても、航空会社との連携にしても、今ほど総理がおっしゃった関係大臣会合に情報を差し上げるタスクフォースが目が届いていなければ、そうしたことが関係大臣にも上がらないというふうに思うので、このタスクフォースにおける今ほど2つ申し上げた問題点について、是非対応徹底を御指示をいただければと思います。
よろしくお願いします。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)