在宅医療等の医療提供体制の大幅強化等を求める緊急要請　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

8月25日、立憲民主党新型コロナウイルス対策本部と会派の厚生労働部会、会派の文部科学部会が合同で、田村厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症による自宅死を防ぐため在宅医療をはじめとする医療提供体制の大幅強化等を求める緊急要請」を行いました。

新型コロナの新規感染確認が急増し、緊急事態宣言対象地域も拡大する状況となっています。

新型コロナウイルス患者に対応した病床や宿泊療養施設の収容量は限界に近づき、保健所の調整業務はひっ迫し、入院及び宿泊療養が必要な患者が、自宅で療養せざるを得ないという危機的な事態が生じています。

このままでは、自宅での急激な容態悪化等により、必要な医療が受けられず、助かるはずの命が助からないという最悪の事態が多数生じる危険性があります。

以上を踏まえ、政府は在宅の患者が必要な医療を受けられるよう速やかに体制を整備すべき、との緊急要請を行った次第です。

具体的な要請事項は以下の通りです。

（詳しくは画像をご覧ください）

要請事項

１．外来のみならず、在宅での抗体カクテル療法の使用条件等について、医療看護下であれば自宅でも使用されている米国など国外の諸状況を調査の上、自宅死が相次ぐ日本の現状に鑑み、速やかに検討し、使用を認めること。

２．在宅の新型コロナウイルス患者の命を守るために、在宅医療の専門チームを全国各地で構築するなど、在宅医療体制を大幅に強化すること。その際、医師確保のために往診・訪問診療等の報酬を大幅に引き上げること。

３．医療体制が特にひっ迫している地域には、全国から医療従事者のマンパワーを結集し、国有地・公有地に臨時の医療・宿泊療養施設を設置するなど、医療を受けられる体制を早急に整備すること。

４．オリンピック終了によって空いた選手村やホテルの一部、医療施設や療養施設について、パラリンピック閉幕を待たず可能な範囲で、新型コロナウイルス患者のための臨時の医療・宿泊療養施設として速やかに転用すること。

５. 両立支援等助成金育児休業等支援コース新型コロナウイルス感染症対応特例の上限を撤廃し、個人事業主も含め、小学校休業等対応助成金・支援金同様に賃金相当額の支給を実現すること。

今後も引き続き現場の声に基づいた改善提案を重ね、一日も早い感染収束とコロナ後の社会回復に全力を挙げます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）