教員の質と数の確保へ、養成・採用・研修の一体改革、給特法見直しを急ごう 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
8 月 23 日、教員免許に 10 年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学大臣は早ければ 2023 年度から廃止する方針を表明しました。
教員免許の更新制廃止へ 人手不足や負担増の一因と不評(朝日新聞 2021年8月23日)
https://www.asahi.com/articles/ASP8R5371P8RUTIL004.html
教員のなり手不足や教員免許の「うっかり失効」、研修内容の不十分さなど、制度導入前も導入後も現場から問題指摘があり、十分に役割を果たせなかった面は否めないと思います。
問題は、免許更新講習を廃止した後の教員養成や採用、研修の充実だと考えます。
情報教育やキャリア教育、ジェンダー理解など子どもたちに教えるべきとされる範囲は広がっており、教育現場で求められる教員の能力について向上を図る機会を確保することは重要です。
教員数を増やすことで研修機会の確保もはかっていけます。
物理的に教員数を増やすには、教員の働き方改革の推進と処遇改善も必要です。
特に一般の残業代にあたる教職調整額(長らく 4%の定額)を含めた給特法の見直しは欠かせません。直近の勤務実態調査に照らして迅速な見直しを進めるべきです。
以上のような取り組みを平行して行うことで、教員が「選ばれる魅力的な仕事」となっていくように、また教員が自己を磨いて子どもたちのために頑張っていただけるように、国会から引き続き努力します。
衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)