造船業への次世代技術導入、国として開発支援を　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2021年4月16日 衆議院国土交通委員会

（次世代技術導入への支援について）

○城井委員

続きまして、次世代技術導入への支援について伺います。

日本造船工業会によりますと、環境技術で我が国に優位性がある、環境規制強化を受け技術開発を更に進める、ジャパン・プレミアムを維持して頑張りたい、こうした心強い話もいただきました。

顧客ニーズはどこにあるかと尋ねたところ、環境対策やデジタル化に加え、自動運航、洋上風力をニーズと考えており、捉えていきたいとのことでした。

こうした環境規制への対応、デジタル化、自動運航、洋上風力などについて、現在の我が国の技術優位を過信することなく、顧客に必要とされる技術として更に開発加速する必要があると考えます。

今回の法案により、次世代技術開発を促す観点から、国として造船業にどのような支援をできるでしょうか。

国として、この次世代技術、顧客に必要とされる技術の開発に更に支援すべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。

○赤羽国務大臣

脱炭素化の流れというのはもう世界中の流れでございます。

そういう意味で、低燃費の技術を更に磨きをかけるとともに、ＬＮＧ船ですとか水素船、これを実現する、ゼロエミッション船を提供するということが我が国造船業の競争力をある意味で飛躍的に向上させるものだというふうに認識をしております。

また、デジタル化、自動運航につきましても、我が国メーカーが世界的にも誇る航海計器等を中核に船舶のデジタル化を進めること、また、その流れの中で、自動運航船の実現が期待をされて、今、検討が進められているところでございます。

また、洋上風力につきましても、これはエネルギー政策という意味でも、大変、今後の重要な、再生エネルギーの、今年も期待されております、2040年まで浮体式も含めて30から45ギガワットの洋上風力発電の導入目標が掲げられているところでございまして、こうした中で、洋上風力の進展の中で、我が国造船業の果たす役割は非常に大きいものだというふうに考えております。

こうしたことを進めていくために、今回の法案には、事業基盤強化計画ですとか特定船舶の導入計画の活用と、同じような話になりますが、これに関連した予算、税制、財政投融資の、しっかりとそれを効果的に使っていくということ、また経産省等と連携しながらグリーンイノベーション基金等の活用に向けた検討を進めていく、そして、我が国の造船業、海運業の国際競争力を強化してまいりたい、このように考えているところでございます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）