過去の支援策は不十分、造船業・海運業への支援を強化すべき　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2021年4月16日 衆議院国土交通委員会

（過去の支援策の効果とその検証について）

○城井委員

立憲民主党の城井崇です。

質問の機会をいただき、ありがとうございます。

海事産業強化法案につきまして、地元北九州市、門司港生まれ、門司港育ちの私から、海の現場の声を踏まえて、今回も赤羽国土交通大臣の見解を順次お伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

まず、造船関係について伺います。

過去の支援策の効果とその検証について、まずお聞きしたいと思います。

国土交通省は、2016年から、造船業や海運業の生産性向上を図る取組を海事生産性革命と称して、その一環として、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇとｊ―Ｏｃｅａｎという政策パッケージを展開してきました。

特に、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇにおいては、今回の支援の目的と同様に、船舶の輸出拡大や海運の効率化がうたわれています。

この二つの政策パッケージと今回の支援パッケージの関係はどのように整理をされているか。

過去の支援策をどのように検証したか。

特に、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇにおいては、世界における建造シェア目標やアウトカムとしての造船売上げ、雇用増、経済波及効果が示されておりましたが、これらがどの程度達成をされたのか、大臣から達成状況を具体的に示していただくとともに、今回の支援パッケージは過去の反省を踏まえてどこを工夫しているのか、大臣の見解をお願いします。

○赤羽国務大臣

海事産業の生産性革命、これは、2016年に、我が国造船業の船舶建造量、これは世界のシェアは19％でありました。

これを2025年に30％とすることを目標とするということは先ほど岡本議員とのやり取りでも明らかにしておるところでございますが、2019年時点では24％でございまして、一定の生産性の向上の効果が表れつつあるというふうに評価をしております。

ただ、他方で、先ほどからもるる出ておりますが、中国、韓国の、自国造船業に対して大規模な公的支援を行う、また、大手造船事業者の統合を進めることの、規模の大規模化を進めることによって、極めて熾烈な国際競争の状態になっております。

こうした中で勝ち抜いていくためにしっかりとした支援をということで、今回の法改正に至ったものでございます。

今般の本法案を中心とした施策では、自動溶接ロボットの導入促進など、これまでの取組を継承、発展させ、いわゆるｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇというのは個々の事業者を強化していく、そういう意味では、引き続き生産性向上を一層進めるということもありますが、それだけではなかなか対抗し得ない、し切れないという部分で、今回、複数の事業者が一体となって大規模発注に対応できる体制を構築することで造船業の事業基盤の強化を図ってまいりたい、こう思っております。

これは、今局長から答弁ありました今治造船とＪＭＵの協力関係というのも、こうした中で出てくるものというふうに認識をしております。

加えまして、本法案では、海運事業者に対しましても、高性能な新造船の発注意欲を喚起するための措置、具体的にはツーステップローンですとか固定資産税の減免、こうしたことも同時に講じることによりまして、造船と海運、この両者が共に好循環を創出して、我が国のこの業界の強化をしっかりと図っていきたい、競争力強化に重点的にしっかり取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。

○城井委員

今、大臣からは、これまでの我が国の新造船建造量のシェアということで、19％から24％ということで一定の効果という御説明をいただきましたが、片や、造船売上げの数字で見ますと、国土交通省からの数字によりますと、2016年には2.3兆円のところ、2019年では2.5兆円と、プラス0.2兆円という状況でありました。

2025年の最終目標は6兆円ということでありますので、このペースではとても追いつくものではない。

特に、6兆円というと、2016年の約2.6倍に当たる目標になるものですから、今までの支援策では不十分だった、そこに加えて、やはり追加の支援策が必要だというふうに私自身も思います。

大臣もそうした思いからの今回の取組かというふうに思いますが、そうした認識でよろしいでしょうか。

○赤羽国務大臣

その数字を、かなり大きな数字を目標に設定しておりますが、やはり私は、新技術開発というところでブレークスルーしなければいけない、多分、ちょっと具体的なことは局長にお尋ねいただきたいんですけれども、今までの延長線ではなかなかそうした大きな目標には到達できないのであろう。

そういう意味で、今回の法改正は相当重層な内容になっておりますので、そうしたことを踏まえて、新たな切り口でしっかりと戦っていくということであるというふうに承知をしております。

○城井委員

先ほど同僚委員の質疑の中でもありましたが、開発期間の半減なども含めたかなり大胆な取組ということになりますと、今大臣がおっしゃったように、これまでの延長では足りないということでよろしいのではないかというふうに私自身も思っています。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）