学長選考・監察会議の創設、教員等わいせつ対策について意見　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

4月13日、午前中は海事産業強化法案の質問づくりに充てました。

お昼にはウェブ代議士会、本会議に出席しました。

午後、立憲民主党会派の文部科学部会に出席しました。

重点政策、政策集の意見募集があったのとともに、ＧＩＧＡスクール構想の執行状況を文部科学省より聞き取りました。

私から教育データの取り扱いについてビッグデータの活用による学びの個別最適化は大いに進めるべきだが、個人情報を民間教育産業等に目的外使用されることがないよう厳格な対応を求めました。

また国立大学法人法改正案についても文部科学省から聞き取り、法案審査しました。

学長の影響力を排除するための学長選考・監察会議の設置について、その構成メンバーとなる学内者も学外者も経営協議会・教育研究評議会から選ばれることとなっているが、それぞれ学長指名のメンバーか学長指名のメンバーが選ぶメンバーから構成されており、間接的ながらに学長の影響力が強く及ぶ可能性が否定できないのではないか、また権限が強化される学長選考・監察会議をチェックする外部・第三者の目が必要ではないかと指摘し、法運用上の注意を文部科学省に強く申し上げました。

この点を改善する検討を国会からぜひ促したいと思います。

夕方に立憲民主党の子ども子育てプロジェクトチーム会議に出席、まず子ども家庭庁（仮称）設置法案策定ワーキングチーム発足の確認を行いました。

民主党政権発足前から創設を求めてきた子ども政策の一元的な組織を作る議論は賛成ですが、箱だけ作って内容が伴わないのでは行政改革に逆行するものになります。

幼児教育・保育、教育、男女共同参画など関係する具体的な政策推進に役立つ仕組みとなるよう議論を急ぎます。

合わせて、教員等による子どもへのわいせつ事案への対応について、立憲民主党の基本的考え方をまとめる議論を行いました。

私からは子どもを守ることを優先すべきこと、わいせつ事案のあった人の再就職制限は教員に限らず子どもに関わる職種を広く対象とすべきこと、日本版ＤＢＳは子どもに関わる各省の総合調整にもあたれる内閣府に置くべきことなどを意見しました。

まもなく立憲民主党としての基本的考え方を発表する見込みです。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）