瀕死の観光関連産業へ国の直接支援を　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

2月4日、立憲民主党会派の国土交通部会に出席、部会事務局長として司会進行に当たりました。

まず、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の皆さんからコロナ禍の影響について聞き取りしました。

「2019年の国内旅行消費額は27.9兆円、観光産業従業者数は845万人。そんな我が国の中核産業がコロナ禍で1年近く打撃を受け窮地に追い込まれている。資産売却や賃金カットはもちろんのこと、希望退職は割り増し退職金がなくても募集数を上回る応募があり若い世代が将来の希望がないと辞めていく。政府は融資を活用せよというが、融資にも審査があり、通らなければ借りられない。借りることができる金額程度では回転資金にもならない事業者も多い。もう限界だ。企業ができることはした、労働者も対策をやりつくした、借り入れで1年間凌いでも来た。緊急事態宣言でさらに窮地に追い込まれた。これ以上一企業、一事業者、労働者の努力で改善を図れる状況にはない。」

産業がなくなるとの危機感を強く訴えられました。

観光庁からも観光政策の現状及び今後の見通しを聞き取りしましたが、ほとんどが緊急事態宣言前に計画された政策であり、直面する危機への十分な支援とはいいがたい内容であること、直接支援が今こそ必要であることを私から強く訴えました。

私たち野党からも、「観光産業持続可能給付金」制度の創設や雇用調整助成金の特例措置の延長（コロナが収束するまで）、感染拡大が収束したことを前提にしたGoToトラベル事業の延長など、瀕死の観光関連産業を何としても支えきり、雇用を守る手立てを国として迅速に追加で行うように政府申し入れも含めて改めて取り組みます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）