2021年1月21日

「ゼロコロナ」へ立憲民主党が訴えた内容　衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

1月20日、衆議院本会議で代表質問1日目が行われました。

立憲民主党からは、枝野幸男代表、逢坂誠二党新型コロナ対策本部長が登壇しました。

私達から訴えていることを以下にまとめてお伝えします。

・ウイルス蔓延の中で経済を回す「ウィズコロナ」ではなく、感染者をなくす「ゼロコロナ」へ方向転換すべき。徹底して感染を封じ込め、その間は十分な補償と給付で支える。その後、いつでも封じ込めができる体制を維持し、旅行や会食を再開することが必要。

・①医療の崩壊を最優先で食い止め、充実に取り組む。②感染拡大を防ぎ、封じ込めを徹底する。③その間、倒産や廃業を防ぐ補償と、誰も取り残さない生活支援で暮らしと経済を守る。この3つを速やかに進めるべき。

・医療を大幅に拡大するために、感染症法を改正し、病床確保への協力を医療機関に勧告できるようにするのはやむを得ない。ただし、受け入れコストと受け入れに伴う減収を、全額補填すると明確にし、事前に包括払いすることが、協力を求める前提になるべき。

・疲労が限界に達しつつある医療従事者に再び慰労金20万円を支給する法案を野党から提出。感謝を口にするだけでなく、慰労の気持ちを具体化し、少しでも離職を防ぎ、採用が進むよう努力すべき。

・感染症対策の基本は、感染者をできるだけ早く見つけ出し、確実に隔離すること。無症状者による感染拡大を防ぐには、大規模検査を実施し、無症状感染者を見つけ出し、隔離するしかない。政府として明確に戦略変更することを提案。

・医療・介護・福祉・保育に従事する方や教員など、エッセンシャルワーカーで希望する方を対象に、月２回の定期検査を、公費で行うよう提案してきた。こうした検査を進めるべき。

・感染者の隔離は感染拡大防止には不可欠。強制も全面的には否定できない。しかし、国民に強制力をもって迫る前に、病床や療養用ホテルを確保し、感染者の生活支援体制を充実させるなど、政府としての責任を果たすべきではないか。懲役刑は容認できない。

・多くの事業者が求めているのは、感染症が収束するまでの間、何とか苦しい状況を乗り切りたいということ。持続化給付金と家賃支援給付金を継続し、必要に応じて改善や拡大をした上で、再度支給を行い、倒産や廃業を食い止めるべき。

・雇用調整助成金の特例措置や、休業支援金・給付金の期限を延長すべき。大企業の労働者も休業支援金・給付金の対象とすべきではないか。失業手当の給付日数を延長し、支給割合も引き上げるべき。求職者についても、臨時職業訓練受講給付金の支給を提案。

・これから４月に向けて、進学・進級が控え、多くの費用が必要になる。ひとり親世帯以外の子育て世帯も厳しい経済状況の下にあるが、「臨時特別給付金」の対象から外されてきた。ひとり親家庭や生活に困窮する子育て家庭を対象に、2回にわたる支給を提案。

・緊急事態宣言を想定していない、しかも停止中のGoToキャンペーン1兆円余りを含む第3次補正予算案約6兆円分を感染症対策などへあてる組み替えを具体的に要求。

・自己責任から支え合いへ。力を合わせ、感染症と戦い「命と暮らしを守る」政治へ。自己責任や自助努力ではどうにもならない状況が暮らしの現場で広がっていることを、正面から受け止める。政治が先頭に立ち、困った時に支え合い、互いの命を守り、ともに生きる社会へ。それを支える機能する政府への転換を進める。

命と暮らしを守れるように、引き続き国会で努力します。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）