生活保障につながる住宅手当をいかに実現するか　（衆議院議員　きいたかし　福岡10区　北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

11月24日、立憲民主党社会保障調査会に出席、丸山桂上智大学教授より、「日本の低所得者向け住宅手当(家賃補助)政策について」研究成果を踏まえながらお話を伺いました。
住宅保障や住宅の質に関する議論は遅れていること、家賃支払い後の所得が貧困ラインを下回らないようにする適切な住宅費と最低居住水準(住宅の質、生活の質の確保)が重要な目標であること、生活保護の住宅扶助との整理が必要なこと、公営住宅に入居できなかった借家世帯との公平性や地方自治体の負担、居住世帯の高齢化など公営住宅との兼ね合いを考慮すべきことなどの指摘がありました。

住宅手当(家賃補助)の論点として、支給範囲や金額の設定、支給要件に「質」に関する条件を入れる是非、便乗値上げ、非正規・無業者の高齢化との関係などが挙げられました。

住宅政策は経済政策ともつながる裾野が広い分野であることを改めて実感しています。

尊厳を持って生きていける生活保障としての住宅手当について現実的な政策提案となるよう、今後具体的に議論を煮詰めていきます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区　(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)