2020 年6 月3 日

「9 月入学・9 月新学期」案に関する中間報告

～子どもたちの学習面・体験機会の学びの保障とともに「ダブルチャンス入試」の導入を～

国民民主党文部科学部門9 月入学検討ワーキングチーム

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による学校休校は約3 か月にも及び、子どもたちの学習面や課外活動等の体験機会における学びの空白を今後どのように保障していくのか、また感染症の第2 波、第3 波を想定し、どのような体制を整えておくのか、その検討実施が急務となっている。

私たちは、4 月27 日、5 月1 日の国民民主党9 月入学検討ワーキングチームでの議論をもとに、去る5 月1 日に第1 弾の提言を行った。（参考「「9 月入学・9 月新学期」案に関する提言」）

本日は、政府の検討状況を踏まえ、5 月21 日に行った関係省庁ヒアリング及び27 日の識者ヒアリング、26 日及び28 日の議員間討議等を経て集約するに至った内容を、以下、報告する。

◇基本的な方向性◇
私たちが日本の教育で実現すべきと考える方向性は、チルドレンファースト、学習権の確保、多様性の尊重である。

◇検討結果◇
①一律の9 月入学・9 月新学期導入は見送りとする
②来年度に限って大学入試を後ろ倒しの上で2 度行い、4 月入学・9 月入学の機会を確保

１．最重要課題は、子どもの学びの保障（学習面・体験機会）

■学習面の保障

① 現在、既に生じている学びの遅れや、学びの格差の是正をはかるべきである。

② 遅れや格差が生じている状況を十分に踏まえた公正な受験機会と教育機会の確保をすべきである。

③ 学びの保障を行うにあたっては、未就学児等の学齢線引き等による分断が起こらないように対応すべきである。

④ 感染防止対策への十分な予算措置、各学校に行き渡る教員や学習支援員等の追加配置、特別教室や給食調理場、体育館も含めた空調設備の整備促進等、学校再開後の「学習内容・教育施設・人員配置」支援を充実すべきである。

⑤ 夏休みや土曜返上授業等、学びの詰め込みによって子どもたちへの負担が生じないように、履修時間や単位等に拘らない柔軟なカリキュラム運用をすべきである。

⑥ 対面指導が十分に行えないことを補うため、学校教育へのICT 導入を迅速化し、対面指導とオンライン教育の併用を本格化すると同時に、その両立のあるべき姿について研究すべきである。

⑦ 学校等に所属していない人（特に浪人生）への配慮をすべきである。

⑧ 他国の学びの保障や心のケアの好事例を取り入れるとともに、一斉休校の効果検証や影響評価を行い、感染症の第2 波襲来時に安易な休校措置をしない等、今後の対応方針を子どもたちにわかりやすく説明・周知すべきである。
（政府の専門家会議に教育学者や小児科医、児童心理学や発達心理学等の専門家の知見を入れるべきである。）

② ⑦を鑑み―

（提案 ）大学入試後ろ倒しと春夏２回実施（ダブルチャンス入試）

今年度の大学入試については、共通テストを1 ヶ月程度後ろ倒しした上で、春試験（4 月入学）と夏試験（9 月入学）を行い、来年度に限って9 月入学を可能とする（最短3 年半での大学卒業を可能とする）対応を大学に要請するとともに、大学や学生に必要な財政的支援策を検討する。

※短期大学については国による継続的な支援を行う。

■体験機会の保障

① 現在、既に失われている体験機会が子どもたちの心に及ぼしている喪失感の保障を行うべきである。
② 学校行事やスポーツ大会の再実施等、子どもたちの立場に立った検討を国が行い、各地域での取り組みを支援すべきである。（各都道府県で判断が分かれてしまっている甲子園地方大会（高野連）やインターハイ代替試合（高体連）、文化部活動の大会（高文連）等の機会の確保）

① ②を鑑み－
（提案） 失われた体験機会の確保（セカンドチャンス体験）

中止された学校行事やスポーツ・文化等の大会を行うための日程確保と財政的支援策を検討する。

２．同時に議論すべきは、アフターコロナ・ウィズコロナの教育政策

■教育格差の是正

・家庭の経済状況や地域の格差等が、教育格差に繋がらないようにする為の教育機会の均等、財政的支援策の検討

■集団から個をみる脱・詰め込み教育

・学習内容や評価方法の見直しを含めた履修主義から習得主義への転換
・生徒の学びの自立・自走を支え、成長に伴走する学校システムへの転換
・20 人程度の少人数学級・少人数授業の実現と、教員臨時免許状条件緩和等による教員の加配

■学びの個別最適化

・適応学習（アダプティブラーニング）により最適化された学習の提供
・オンライン教育と対面授業の組み合わせ最適化（デジタル教材制作と学習支援員等の増員検討）
・習熟度チェックをコンピューター上で行う（CBT（Computer Based Testing(Training)））の導入と、習熟度に応じた飛び級制度の弾力的運用

■多様な教育

・幼児教育の充実と3 歳からの義務教育化
・「6・3」制学校教育ではなく、幼児教育や高等教育、社会人の学び直しの機会等、これからの働き方、学び方を鑑みた抜本改革（「9 月入学・9 月新学期」の研究含む）
・インクルーシブ教育や主権者教育、性教育等の充実
・通年採用等の就職、採用の在り方と学生生活の接続研究
・教員採用時の適正チェック（ゲートキーピング）とセットで行う多様人材の教員化と360 度評価の導入（給特法の見直し）
・ボランティアや社会貢献活動への積極参加など、社会との接点を増やす仕組みの検討
・新しい生活様式の中での学校行事やスポーツ大会の在り方検討

以上を踏まえ、私たちは決して大人の事情で議論を進めることのないよう、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた子どもたちの声を聞きながら、彼らを長期的にケアする仕組みを考え、提言していく。

以上

衆議院議員　きいたかし　福岡10区