新型コロナウイルスの影響を受けた子どもの学びの保障 「学生支援について」

 

2020年5月15日 衆議院文部科学委員会

○新型コロナウイルスの影響を受けた子どもの学びの保障 「学生支援について」

 

○城井委員

国民民主党の城井崇です。

きょうも質疑の時間をいただきました。

ありがとうございます。

萩生田文部科学大臣に、新型コロナウイルスの影響を受けた子どもたちの学びの保障を中心としてお伺いをしてまいります。

まず一つ目、学生支援についてであります。

これまでにも、共同会派からは、4月の28日に文部科学大臣に要望書を、そして5月の11日にはコロナ困窮学生支援法案も提出をさせていただきました。

国会質疑等も含めましてさまざまな形で現場の要望を伝えさせていただいているわけでありますが、まず大臣に、一点、議論の前提を確認したいと思います。

新型コロナの影響を受けた学生本人及び実家や家庭等の親族の収入の減少、金額目安でどのくらいと見込んでいるか、お答えいただけますか。

 

○萩生田国務大臣

本年4月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援新制度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した場合は、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしており、その見込み額が基準を満たせば対象となります。

例えば、両親、本人、中学生の4人世帯の場合、年収380万円程度であれば対象となります。

御指摘の、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学生本人及び親族の収入減少の金額目安については、家庭や個人の状況はさまざまであるため一概に申し上げられませんが、現在、収入減少や失職等による家計急変の相談等が大幅にふえており、昨年度1年間で1,000件程度の採用数であったところ、4月下旬時点で既に1,000件以上の申請がなされていると聞いております。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯収入の激変やアルバイト収入の激減、中止等、学生生活の経済的な影響が顕著となっていると承知をしており、現在行っているさまざまな支援を速やかに学生等に届けるとともに、さらなる支援についても必要と考えております。

 

○城井委員

大臣、この数字をお聞きしたのにはわけがあります。

新型コロナの拡大前の最新の調査がございました。

2019年の全国大学生協連合会の調査です。

自宅生のアルバイト収入が41,230円、下宿生の仕送りが72,810円、下宿生のアルバイト収入が33,600円、アルバイトの就労率は75.8%でした。

つまり、新型コロナが拡大をしてアルバイトが失われ仕送りが減ったというのはどんな影響だったかというのを推しはかるのに、大事な数字だというふうに思っています。

つまり、アルバイトは大体3万円から4万円、月収入で奪われている学生がおり、仕送りの7万円ちょっと、7万円から8万円というのがいろいろ調べた数字の平均でございますが、この7万円から8万円の仕送りが奪われた、あるいは減ったという状況にあるということを念頭に置いて議論をすべきだというふうに、大臣、思っております。

このことを踏まえて次にお伺いするんですが、学生や実家等の収入減少のために退学検討している学生が、きょうも議論になりましたが、5人に1人いるというのが学生団体の調査でした。

教育は未来への投資であります。そのことを踏まえて、大学等の授業料の一律半額、アルバイト減収学生への一時金支給を、まずは予備費で、そして足りないならば第二次補正予算に盛り込んで、速やかに学びの継続を後押しすべきと考えます。

大臣、この失われた数字の重さを考えながら、ぜひこの応援をやっていただけないでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

まず、学生の皆さんのさまざまな御意見や統計の結果については私も承知をしておりますし、また、文科省の方にもわざわざお出かけいただいてその結果などを御報告いただきました。

ただ、あの時点では、4月末での学費の納入をしないと除籍になるのではないかという物すごく恐怖心の中での数字だったので2割という数字もあったと思うんですけれども、先ほど来御説明していますように、授業料の延納等の仕組みは96%以上の学校で対応していますので、まずは一段階では落ちついていただいたんだと思います。

しかしながら、今先生から御指摘がありましたように、自分でアルバイトをしながら生計を立てている学生さんたちはアルバイトそのものがないわけですから、結果として、前に進めない、そういう状況にございます。

新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況が悪化する学生がふえている中で、授業料などの学生納付金について減額を求める声があることは承知しています。

授業料、施設整備費等の学納金は、一般に在学期間全体を通じた教育に対するものとして各大学が設定しており、一時的に学生が通学できない期間が生じる中においても、例えば約7割の大学等において遠隔授業が実施されるなど、大学においては、学習機会の確保にしっかりと取り組まれている学校もあると承知をしています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により家計に急変を生じた学生等に対しては、授業料等の納付猶予や減免を行うよう文部科学省から各大学に要請しており、今申し上げたように、96%以上の大学でこれらの納付猶予の取組がなされております。

これらの状況も踏まえ、文科省としては、単に授業料等を一律に減ずるのではなく、各大学においてさまざまな手だてを通じて学習機会の確保等に取り組んでいただくことが重要と考えており、遠隔授業の質の向上を図るため、各大学への支援も行っております。

授業料等の学納金の取扱いやその支援を行う制度等について、まずは各大学においてしっかりと対応していただくことが重要であり、文科省としては、大学独自の授業料減免の支援など、大学としても努力していただく中で、ともに伴走をしながら、必要となる支援について検討してまいりたいと考えています。

アルバイト収入の減少で困窮している学生が安心して学業を継続できるよう、これまでの国会審議においていただいた御意見等も踏まえ、学びの継続のための緊急給付金の創設を現在検討しており、最終的な詰めを行っているところでございます。

 

○城井委員

アルバイト減収学生への一時金支給の検討について言及いただきました。

先ほど御紹介したように、月のアルバイト平均収入は3万円から4万円です。感染拡大の影響が出て、2月、3月、4月、5月、恐らく一時金支給は6月になります。

そうすると、この5カ月間の影響を勘案してという形をとるべきだというように思いまして、3万円掛ける5カ月、少なくとも15万を超えてという形の一時金支給が必要だということを意見として申し上げたいと思います。

続いて参ります。

貸与型奨学金の返済にも新型コロナの影響が及んでいます。

特に、通算10年の猶予期間を超えると返済困難を乗り越える手だてがない可能性が高い方々がおられます。

平成22年の3月卒業以前の貸与型奨学金の利用者の方々であります。

仮に卒業してすぐ猶予を使い始めますと、この方々は10年が切れてしまった状況にもなっていて、それ以外に手だてがないという状況になってしまいます。

ですので、こうした方々を念頭に、貸与型奨学金の返済中、かつ、新型コロナの影響が理由で返済困難な人の1年間の返済免除あるいは猶予をすべきだと考えます。

大臣、いかがでしょうか。

 

○萩生田国務大臣

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業では、さまざまな事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細かな対応が必要と考えており、これまでも、返還期間の猶予制度による年数制限の延長や減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところです。

また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今般、返還期限猶予の手続を、当分の間、申請書のみの提出をもって迅速に口座振替を停止する臨時対応を行うこととさせていただきました。

なお、経済困難による返還期限の猶予の10年を超える場合であっても、条件を満たせば、減額返還制度や他の猶予制度への移行も可能としており、このような制度も利用していただきたいと考えております。

いずれにしましても、コロナウイルスの影響で返還者が返還困難に陥ることのないよう、どのような対応が可能か、今の御意見も踏まえて検討してまいりたいと思います。

 

○城井委員

学生支援については、きょうの委員会でもたくさん議論になっています。

大事なのは、大学生などの学生に直接支給が届くことだと思っています。

また、持続化給付金でもSNS経由の申込みがかなり簡略な形で行われておりまして、そうした簡略で簡便な申込み、迅速化ということも、ぜひ努力をいただけたらということをお願いしたいと思います。

(後略)

 

衆議院議員 きいたかし 福岡10区