GIGAスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問主意書

令和二年二月六日提出

質問第四一号

 

GIGAスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問主意書

 

衆議院議員 城井 崇


 

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。

また、令和元年度補正予算(令和二年一月三十日成立)では、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)と、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和五年度までの実現を目指し、まずは初年度として、整備を確実に実施するため、GIGAスクール構想の実現に、二千三百十八億円が計上されている。

そこで、GIGAスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関して、以下質問する。

 

一 児童生徒一人一台端末の導入にあたっては、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や設定費用、キーボード等の周辺機器購入費用、指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用等についても、学校における運用上必要不可欠であることから、これらの費用についても国庫補助の対象とすべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

 

二 電源キャビネット及びネットワーク機器、無線LANアクセスポイントについて、校内通信ネットワーク整備が完了している学校施設に単独で整備を行う場合や、今後の施設の改修等を見据えて、可動式のものを整備する場合についても国庫補助の対象とすべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

 

三 端末整備と併せて、ICT(情報通信技術)支援員の増員等、日常的にICTを活用できる体制づくりの推進に向けて、継続的かつ十分な財政支援を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

 

右質問する。


令和二年二月十七日受領

答弁第四一号

内閣衆質二〇一第四一号

令和二年二月十七日

内閣総理大臣 安倍 晋三

衆議院議長 大島 理森 殿

 

衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問に対し、別途答弁書を送付する。

衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問に対する答弁書

 

一について

令和元年度補正予算に計上された「GIGAスクール構想の実現」(以下「本事業」という。)に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、御指摘の「学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェア」については、各地方公共団体等においてその要否及び具体的内容がさまざまであると考えられることなどを踏まえ、当該ソフトウェアに係る費用を同補助金の補助対象とはしない予定である。また、御指摘の「周辺機器購入費用」については、情報端末の整備に最低限必要な費用については同補助金の補助対象とする予定であり、具体的には情報端末に必要なキーボードの購入費用については補助対象とする予定である。さらに、御指摘の「指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用」については、既に地方財政措置を講じていることから、同補助金の対象とする予定はない。

 

二について

御指摘の「ネットワーク機器」及び「単独で」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、本事業に係る公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、電源っキャビネットについては、御指摘の「校内通信ネットワーク整備が完了している」学校であっても、施設整備として電源キャビネットを整備する場合であれば、同補助金等の補助対象とする予定である。また、可動式の電源キャビネット及び無線LANアクセスポイントについては、既に継続的な地方財政措置を講じていることから、同補助金等の対象とする予定はない。

 

三について

御指摘の「ICT(情報通信技術)支援員」の配置に係る経費については、既に継続的な地方財政措置を講じているほか、令和二年度予算においては、各地方公共団体等について、有識者が、学校におけるICTの活用に関する助言や、教員への研修に関する支援を行うために必要な経費を計上しているところである。これらの施策を通じて、学校において日常的にICTを活用できる体制の整備を推進してまいりたい。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区