GIGAスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関する質問主意書

 

 

令和二年二月六日提出

質問第四二号

GIGAスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関する質問主意書

 

衆議院議員 城井 崇


 

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。

また、令和元年度補正予算(令和二年一月三十日成立)では、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)と、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和五年度までの実現を目指し、まずは初年度として、整備を確実に実施するため、GIGAスクール構想の実現に、二千三百十八億円が計上されている。

そこで、GIGAスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関して、以下質問する。

 

一 GIGAスクール構想の実現を推進するためには、環境整備に係る費用の低廉化が重要である。都道府県単位の端末の共同調達に加えて、国としても費用の低廉化やネットワーク整備の早期完了に向けて、ICT(情報通信技術)関連事業者や電気通信事業者等と直接調整するなど、事業推進の円滑化に向けた更なる具体的な取組みが必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

 

右質問する。


令和二年二月十七日受領

答弁第四二号

内閣衆質二〇一第四二号

令和二年二月十七日

内閣総理大臣 安倍 晋三

衆議院議長 大島 理森 殿

 

衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関する質問に対し、別途答弁書を送付する。

衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関する質問に対する答弁書

 

一について

御指摘の「直接調整するなど」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「GIGAスクール構想の実現」を推進するためには、様々な分野の民間事業者等の協力が不可欠と認識しており、文部科学省において、学校現場におけるICTの活用を普及・啓発するためのフォーラムを開催し、同フォーラムに民間事業者等の参加を呼び掛けることや、民間事業者に対して安価な情報端末の供給に係る要請を行うなど、これまでにもICT関連の民間事業者等に対して協力を呼び掛けてきたところであり、今後とも、これらの民間事業者等に対して協力を働き掛けてまいりたい。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区